斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白眞勲議員から救命浮器等についてお尋ねがありました。
　まず初めに、今回の知床遊覧船の事故で亡くなられた方々とその御家族の皆様方に対し心よりお悔やみ申し上げるとともに、今回の事故に遭遇された方々とその御家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。
　船舶安全法は、陸地や他船からの救助、支援の可能性等も考慮し、航行区域を分類し、安全基準を定めております。
　今般のＫＡＺＵⅠのように、港から最大速力で二時間以内に往復できる限定された水域のみを航行する小型船舶は、一つに、常に港などから一時間以内の位置にいること、二つ目に、基準に従って通常は転覆、浸水しづらい構造であり、一定時間は船内で救助を待つことが可能であること、三つ目に、陸地や他船からの迅速な救助や支援が期待できること等を踏まえ、救命胴衣に加え、救命浮器又は救命いかだの備付けが義務付けられています。
　他方、救命浮器は低水温では短時間で体温が下がってしまう課題があるほか、救命いかだも、乗客が乗り移る際、荒れた海に落水する危険性が高いとの課題があります。
　国土交通省としましては、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、知床遊覧船事故対策検討委員会において、特に厳しい気象、海象下にある海域を航行する船舶に備えるべき救命設備の要件についてもしっかりと議論し、必要な措置を講じてまいります。
　日本小型船舶検査機構の検査についてお尋ねがありました。
　日本小型船舶検査機構は、無線設備を携帯電話に変更する際に、検査事務規程細則に基づいて検査を行うための方法を、内規として定めております。
　機構は、本年四月二十日に船舶安全法に基づく中間検査を実施した際、事業者から無線設備を携帯電話に変更したい旨申出があり、事業者からの申告書で常時通信可能であることを確認するとの内規に従って検査を行ったと承知しています。
　しかしながら、事故を起こしたＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、機構の内規で定められた検査方法は十分ではなかったものと考えております。このため、五月九日に機構に対し、携帯電話に関する検査方法の改善を指導し、速やかに改善されたところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕