岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西田実仁議員の御質問にお答えいたします。
　インド太平洋経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦについてお尋ねがありました。
　今般、東京でバイデン大統領がＩＰＥＦの立ち上げを宣言されたことは、この地域への米国の強いコミットメントを明確に示すものであり、我が国として高く評価しています。
　ＩＰＥＦは、サプライチェーンの強靱化など四つの分野の今日的課題について協力をしていくものである、ここに特徴があります。ＩＰＥＦが地域の経済秩序にとって有意義な枠組みとなるため、できるものから早期に具体的な成果を出していくことが重要だと考えます。
　日本は、米国、インド、ＡＳＥＡＮを始めとする地域のパートナーと手を携えて、共に具体的な成果を目指して努力をしていきたいと考えております。
　原油価格高騰対策についてお尋ねがありました。
　農林漁業者や自動車の燃料油価格の激変緩和事業について、基準価格を百六十八円に引き下げるとともに、補填の上限を引き上げるなど、制度を強化し、国内価格の急激な上昇を抑制しています。ＬＰガスを使用するタクシー事業者にも同様に支援を継続、拡充しています。これに加え、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策などを重層的に講じており、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていきます。
　また、省エネルギーについては、例年、需要が高まる夏季と冬季に、国民の皆様に対する省エネの協力要請を実施しているところです。今後も足下のエネルギー需給状況を注視しながら、対策を強化してまいります。
　今後の観光需要喚起策についてお尋ねがありました。
　観光は、我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札として期待されている一方、新型コロナの感染拡大により甚大な影響を受けています。
　海外からの観光客受入れについては、現在、訪日観光再開に向けて必要な材料を収集するため、観光庁において実証事業を行っており、感染状況を注視しつつ、こうした準備状況を踏まえて検討を進めてまいります。
　国内の観光需要喚起策については、現在、県民割事業を支援していますが、新たなＧｏＴｏトラベル事業については、今後の感染状況等を見極めつつ、引き続き注意深く検討をしてまいりたいと思います。
　地方創生臨時交付金の物価高騰対応や介護・障害福祉事業者への支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、自治体が地域の事情に応じきめ細やかに実施することができるよう、地方創生臨時交付金に一兆円の原油価格、物価高騰に対応した枠を創設しました。
　各自治体には、当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨の周知に努めているところです。引き続き、自治体からの質問や相談に丁寧に対応することにより、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をお届けしてまいります。
　食材料費の高騰の影響を受けている介護サービス事業所等についても、各自治体の判断により地方創生臨時交付金を活用した支援が可能であり、事業者等の負担軽減に向けた取組を進めていただくよう、自治体に依頼するなどの対応をしているところです。
　子育て世帯や生活にお困りの方への支援についてお尋ねがありました。
　西田議員から御紹介いただいたとおり、総合緊急対策においては、コロナ禍の中で物価高騰等に直面する子育て世帯や生活困窮者の生活を守るため、緊急小口資金の特例貸付けの申請期限の延長等のほか、低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり五万円の給付金をプッシュ型で支給するなど、支援策を盛り込んでいます。
　こうした取組が支援を必要とする方々にしっかりと届くよう、申請不要なプッシュ型給付を行いつつ、申請が必要な方に対しては、政府広報やＳＮＳの活用による情報発信、ハローワーク、社会福祉協議会などの関係機関や民間支援団体等を通じた周知、広報などに取り組みながら、自治体等とも連携しつつ、丁寧な周知に取り組んでまいります。
　そして、中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。
　議員御指摘の取引適正化に向けた五つの取組のフォローアップとして、現在、中小企業へのアンケートや下請Ｇメンによるヒアリングを実施しており、今後、その結果を踏まえ、下請振興法に基づく指導、助言を実施するなど、その実効性の強化を図っていきます。
　人への投資については、非正規雇用労働者のキャリアアップ、リカレント教育など、生涯にわたる能力発揮の促進、成長分野などへの労働移動の円滑化支援など、生産性向上に向けた賃金上昇に向けて、三年で四千億円のパッケージを活用し、民間ニーズを反映しながら、取組を強化してまいります。（拍手）
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