浜口誠の発言 （本会議）

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表して、財政演説に対して、以下、岸田総理に質問します。
　五月二十三、二十四日に東京で、日米首脳会談、日米豪印四か国、いわゆるクアッド首脳会合が行われました。議論の内容と成果について説明を求めます。
　今回の補正予算の追加歳出は二・七兆円、極めて小さいと言わざるを得ません。コロナ禍と消費税増税前の二〇一九年七月から九月期の実質ＧＤＰは約五百五十八兆円。一方、先週公表された二〇二二年一―三月期の実質ＧＤＰは約五百三十八兆円となっており、その差はマイナス二十兆円となっています。こうした実態を踏まえると、政府として、日本経済の復活に向けて、少なくとも今回の補正予算で二十兆円規模の経済対策を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　また、補正予算のうち一兆五千二百億円は使用した予備費を埋め戻すための予算となっています。予備費補填を主目的とした補正予算の編成は極めて異例と考えますが、その妥当性について説明を求めます。
　四月の消費者物価は、前年同月比二・一％上昇し、消費税率引上げの影響を除くと、〇八年九月以来十三年半ぶりの上昇となりました。生鮮食品を除く調査対象の五百二十二品目のうち三百五十一品目が上昇し、三月の三百二十を上回り、値上げの裾野が広がっており、家計を大きく圧迫しています。
　国民民主党は、こうした状況を打開するため、賃金上昇率が物価プラス二％に達するまでの間、消費税五％への引下げやガソリン減税など、家計減税で家計の消費力を高めるとともに、家計を守るため、インフレ手当を導入し、一律十万円の現金給付を行うことを提案しています。
　政府として、物価高の長期化を見据え、どのような家計支援策を講じていくのか、また、物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションを回避するためにどのように対応していくのか、伺います。
　原油価格高騰対策について伺います。
　国民民主党、自民党、公明党の三党によるトリガー条項の凍結解除などを検討する検討チームの成果として、四月二十八日から石油元売会社への補助金上限三十五円への引上げ、基準価格の引下げ、航空機燃料への補助追加、タクシーの燃料であるＬＰガスへの補助拡充が実施されたことは評価します。他方、今回の対策は九月末までとなっていますが、十月以降の対策はどのように考えているのか、お答えください。
　国民民主党は、ウクライナ情勢などにより原油価格高騰の長期化が懸念される中で、これまで提案を続けてきたトリガー条項の凍結解除を今後も徹底して求めていく決意です。トリガー条項の凍結解除について見解を伺います。
　円安への対応等について、以下、伺います。
　円・ドルの為替レートは、今年の三月以降急速な円安となっており、今年の二月までの一ドル百十五円近辺から、足下では百三十円近辺になり、一ドル百三十五円まで円安が進むとの声もあります。円安は原油などの輸入価格を押し上げるため、あらゆる輸入製品の値段や事業のコストが上昇します。三月の輸入総額は、一年前から三割も増加しました。円安が進めば進むほど日本は貧しくなっていくとの指摘もあります。足下の急激な円安が日本経済に及ぼす影響について見解を伺います。
　また、円安が進んでいる直接的な要因は、日本と米国の金融政策の違いによって日米の金利差が拡大しているからです。現在は為替の緊急事態です。円安の加速で輸入コストが一気に上がり、多くの企業が苦しい状況に直面をしています。自国通貨の価値を守ることは中央銀行の最大の責務です。日銀は早期にこれまでの金融緩和路線の政策を転換すべきです。見解を伺います。
　また、安倍元総理から日銀は政府の子会社との発言もありましたが、日銀は政府の子会社なのか、総理の御所見を伺います。
　コロナ対策に関して伺います。
　先進国を中心に、水際対策の緩和、観光目的の入国者の受入れなど、経済と社会を動かす対応を強化しています。日本においても、六月から入国者の上限を一万人から二万人とする方針です。一方、外国人観光客の入国を認めていない国は、中国や日本など極めて少数派となっています。外国人観光客の本格的な受入れを早期に再開すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、今国会において薬機法が改正され、新型コロナ用の国産飲み薬の緊急承認に期待が高まっています。今後の承認見通しを伺います。
　国民民主党は、感染症等の健康危機対応は国家安全保障であると考え、感染症対策の司令塔機能強化のため、米国のＣＤＣ、疾病予防管理センターを参考に、日本版ＣＤＣを創設すべきと提案をしています。日本版ＣＤＣに対する御所見を伺います。
　また、新型コロナ感染症の感染症法上の位置付けを二類相当から五類に見直す議論も本格的に行うべきと考えますが、見解を伺います。
　カーボンニュートラルに関して伺います。
　政府は、脱炭素社会の実現に向けて、クリーンエネルギーへの移行や蓄電池の生産、次世代の自動車の導入など後押しするため、二十兆円規模の財政支援を行い、財源は環境債を発行するとしています。カーボンニュートラルを実現するとともに、環境分野で世界と闘うためには必要な投資と考えますが、環境債の法的な位置付けや二兆円のグリーンイノベーション基金との違いについて説明を求めます。
　愛知県の矢作川から農業用水や工業用水を取水する堰の施設である明治用水頭首工で大規模な漏水が生じ、先週末時点では、農業用水が止まり、工業用水も必要量の三割程度の供給となるなど、大きな影響が生じています。地元からは、少しでも漏水を防ぐため、国が現場で迅速に対応を判断していれば農業用水や工業用水への影響を減らすことができたのではないかとの声も上がっています。
　国の初動の遅れに対してどのように考えているのか、見解を伺います。
　日本は、一九九六年をピークに実質賃金が下がり続けています。世界一勤勉で懸命に働く日本人の給料がなぜ下がり続けているのか。最大の原因は国の経済政策の失敗であると考えます。見解を求めます。
　国民民主党は、給料が上がる経済の実現に向け、日本の競争力や成長力の源である人への投資を徹底して増やすため、教育国債で教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増することを提案しています。また、エネルギーや食料、半導体等の重要物資や基本的な生活物資の海外依存をできる限り低減し、自立したサプライチェーンによって日本の富が海外に流出しない経済システムに大転換すべきと考えますが、給料が上がる経済の実現に向け何をすべきか、御所見を伺います。
　最後になりますが、国民民主党は、給料が上がる経済の実現、積極財政への転換、人づくりこそ国づくり、自分の国は自分で守る、正直な政治を貫く、この政策五本柱の実現に向け全力で取り組むことを宣言をして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕