岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。
　ガソリン税の当分の間税率の廃止についてお尋ねがありました。
　揮発油税等については、昭和四十九年度以来、暫定措置として本則よりも高い税率が設定されていましたが、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえ、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされたものと承知をしています。こういった状況は現在も変わりはなく、特に気候変動が社会課題となっている中で、当分の間税率の廃止については慎重であるべきだと考えております。
　激変緩和措置、激変緩和策については、原油価格の動向等を踏まえながら、事業終了時に大幅な価格変動が生じることがないよう、必要な対応を行ってまいります。
　勤労者皆保険についてお尋ねがありました。
　被用者保険の適用拡大の意義は、被用者にふさわしい厚生年金保険や健康保険による保障を確保するとともに、働き方により社会保険の適用が変わる問題を解消し、希望に応じた働き方を選択していただけるようにするということにあります。働き方に中立的な制度が実現すれば、働きたい人の能力発揮の機会や、企業経営に必要な労働力が確保されやすくなり、企業にもメリットがあります。
　勤労者皆保険の実現に向けた取組により、社会保障の支え手を増やして持続可能な社会保障の構築につなげてまいりたいと考えております。
　核共有についてお尋ねがありました。
　核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府として議論をすることは考えておりません。
　その上で、今回の日米首脳会談において、バイデン大統領から、核を含むあらゆる種類の能力によって裏付けられた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する米国のコミットメントが表明されました。また、今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくことでも一致をいたしました。
　今後とも、米国の拡大抑止の信頼の維持強化に向けて、日米間で協議を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕