斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浅田均議員から御質問ございました。お答えさせていただきます。
　まず、個人所有の小型船舶の操縦免許や船舶検査についてお尋ねがありました。
　我が国においては、個人所有の小型船舶についても、友人等多数の第三者を乗船させたり、一たび海難を起こせばほかの船や遊泳者等に及ぼす危険性が大きいことから、船舶職員及び小型船舶操縦者法並びに船舶安全法に基づき、操縦免許の取得や船舶検査の受検を義務付けております。
　操縦免許については昭和二十六年より、また、検査については、プレジャーボートや小型漁船の事故が増えていたことを背景に、昭和四十九年より義務付けを行っているところでございます。
　小型船舶の操縦士免許についてお尋ねがありました。
　個人用の小型船舶とは異なり、旅客を乗せる小型船舶の船長になるためには、小型船舶操縦士免許の取得に加え、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく特定操縦免許を取得することが必要となります。
　知床遊覧船事故で亡くなられた方の死因についてお尋ねがありました。
　海上保安庁からは、医師が立ち会った検視の結果、十四名の方の死因について溺死であると聞いております。
　救命いかだについてお尋ねがありました。
　救命いかだについては、確実に動作することが確認された認定品でなければ緊急時に使用できないおそれがあることから、船舶安全法に基づき、国が型式を認定し、日本小型船舶検査機構が検定を行ったものを搭載することとしております。
　今回のＫＡＺＵⅠのような小型船舶から救命いかだに乗り移る場合には、乗客が荒れた海に落水する危険性が高いなどの課題があることから、知床遊覧船事故対策検討委員会において、特に厳しい気象、海象下にある水域を航行する船舶に備えるべき救命設備の要件についてもしっかりと議論し、必要な措置を講じてまいります。
　初動対応の遅れについてお尋ねがありました。
　海上保安庁においては、遊覧船ＫＡＺＵⅠの海難情報を受け、直ちに巡視船艇、航空機に発動を指示するとともに、つり上げ救助を行うため、まず、当時、他の業務に従事していたヘリコプターを釧路航空基地に一旦戻し、給油して潜水士を同乗させた上、現場海域に向かわせました。
　小型船舶に関する海上保安官の知識についてお尋ねがありました。
　海上保安庁の教育機関である広島県呉市の海上保安大学校及び京都府舞鶴市の海上保安学校において、学生は、小型船舶操縦士の資格を取得するため、小型船舶の構造や設備、事故対策などに関する基礎的な知識を習得しております。
　日本小型船舶検査機構、ＪＣＩの監督や事業者に対する監査についてお尋ねがありました。
　一九七四年に小型船舶が検査の対象にされて以降、同年に船舶安全法に基づき設立された機構が検査を実施しております。国土交通省では、これまで、定期的な監査や機構の予算及び検査方法の認可などにより機構の監督を行ってきたところです。
　御指摘の変更申請フォームも含め、携帯電話の検査方法については、国土交通省として機構が内規で定める特例的な検査方法を把握できていなかったところ、本年五月九日に機構に対し是正を指導し、速やかに改善されました。
　機構の検査方法が十分でなかったことに鑑み、機構の検査方法を国への届出制から認可制へ変更するとともに、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、国による監督強化を進めてまいります。
　また、有限会社知床遊覧船に対しては、昨年二度の事故を受けて、北海道運輸局において昨年六月の特別監査を実施し、七月に安全管理規程の遵守等の指導を行うとともに、その後、十月に同局職員が同社の本船及び事務所を事前通告なしで抜き打ちに訪問し、改善内容について確認を行っております。
　しかしながら、こうした監査等を行ってもなお今回の事故が発生したことについて真摯に受け止め、抜き打ち、リモートによる監視強化や運航管理者の資質、要件について裏取り調査による確認など、このような確認などにより監査の強化を進めてまいります。
　国土交通省と日本小型船舶検査機構のなれ合い体質があるのではないかとのお尋ねがありました。
　船舶検査につきましては、船舶安全法に基づき、総トン数二十トン以上の船舶については国土交通省が、二十トン未満の船舶については機構が、それぞれ分担して検査を行うことにより、我が国の数十万隻に及ぶ船舶の安全確保を図っています。
　国土交通省では、機構においても適切な検査が実施されるよう、定期的な監査や予算及び検査方法の認可を行うなど、機構の管理監督を行っております。このため、なれ合いの体質があったとの御指摘は当たりません。（拍手）
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