金子恭之の発言 （本会議）

○国務大臣（金子恭之君）　柳ヶ瀬議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、独立行政委員会では機動的、総合的な対応ができない根拠について御質問いただきました。
　電波行政の分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野です。一般論として、規制部門を独立行政委員会とし、振興部門が他の組織となりますと、情報が共有しにくくなることや意思決定に時間を要する可能性があるなど、課題が生じることが想定されます。このため、内閣の構成員である一人の大臣の責任の下において、規制と振興の両輪で、機動的、総合的な対応を行うことが適当と考えています。
　次に、事業者との癒着を防止する方策について御質問いただきました。
　組織の形態を問わず、癒着防止のためには、行政における透明性の一層の確保が重要と考えております。現在でも、電波行政は、携帯電話への周波数割当ての方針を始め重要な政策プロセスについてパブリックコメントの対象とするなど、オープンな手続により透明性を確保して実施しております。
　その上で、本法案において、広い経験と知識を有する第三者機関である電波監理審議会の機能を強化し、主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入することとしております。これにより、電波行政の透明性、客観性を高め、より一層電波の有効利用を推進してまいります。
　次に、電波オークションの今後のスケジュールについて御質問いただきました。
　携帯電話用周波数については、５Ｇの導入等によって利用ニーズが増大しており、更なる電波の有効利用が喫緊の課題となっています。このため、総務省の有識者会議において、オークション方式も含め、我が国に望ましい新たな割当て方式の在り方について検討を行っており、本年夏頃を目途に取りまとめる予定です。総務省としては、その結果を踏まえ、速やかに必要な対応を進めてまいります。
　次に、携帯電話以外の電波オークションについて御質問いただきました。
　携帯電話以外の周波数帯については、現時点では大きな利用ニーズが顕在化していないなどの状況にあり、まずはその動向を注視していく必要があると認識しております。
　次に、電波利用料の水準の適正化やその手段について御質問いただきました。
　電波利用料は、不法な電波の監視など、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用を無線局の数などに応じて公平に分担していただくものです。この考え方に基づいて算出された現行の電波利用料の水準は、適正であると考えております。
　したがって、現在、総務省の有識者会議において、オークション方式も含めて我が国に望ましい新たな携帯電話用周波数の割当て方式の在り方を検討していますが、御指摘のような電波利用料の水準の適正化を目的としているものではございません。
　次に、ＮＨＫの還元目的積立金制度による受信料負担の減少化の見込みなどについて御質問いただきました。
　還元目的積立金の規模は、令和五年度決算見込みなどを踏まえ、令和六年度のＮＨＫの収支予算から明らかになるものです。このため、現時点において、その積立額やそれに基づく受信料負担の減少額の見込みについてお示しすることは難しいと考えております。
　次に、流動資産からの還元目的積立金への供出について御質問いただきました。
　今般導入する還元目的積立金の制度は、ＮＨＫの事業収支が黒字となった結果、最終的に資本として計上される繰越剰余金に着目をし、その一部を受信料の値下げの原資として積み立てるものです。一方で、御指摘の債券は、翌年度以降の経費などを見込んで保有する資産であり、繰越剰余金とは基本的に性格が異なるものと承知をしております。
　いずれにしても、今般の積立金制度により、適正水準を上回る剰余金の国民・視聴者への適切な還元を実現してまいります。
　最後に、本法案による改革への意欲について御質問いただきました。
　本法案により、まず、第三者機関である電波監理審議会が主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入するとともに、携帯電話などが既に使用している周波数について、電波の有効利用が不十分な場合に、周波数の再割当てを可能とすることにより、有限希少な電波の一層の有効利用を促進してまいります。
　また、外資規制違反を再び生じさせないため、外資規制のチェック機能を抜本的に強化するとともに、ＮＨＫ受信料の適正かつ公平な負担の実現に向けた改革を更に進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────