鶴保庸介の発言 （本会議）

○鶴保庸介君　国際経済・外交に関する調査会における調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、三年目においては、これまでの議論を踏まえた総括的な調査として、参考人からの意見聴取、質疑のほか、委員間の意見交換を行った後、次期海洋基本計画も見据えた提言を含む調査報告を取りまとめ、去る三日、議長に提出したところであります。
　以下、提言部分について、その主な内容を御報告いたします。
　まず、海洋政策の策定、実施に当たり取り組むべき五つの重点事項のうち、自由で開かれた海洋利用を支える海洋法秩序の確保については、海上保安庁の質の維持向上まで見据えた体制の強化及び中国海警局の活動の変化に的確に対応するための関係機関との連携の緊密化、インド太平洋地域諸国に対する海上保安能力向上支援等を通じた連携強化などを図るべきであるとしております。
　次に、レアアース泥を始めとする海底資源開発への戦略的取組については、高い優先順位の下でのレアアース泥の開発の推進、海底資源開発の環境ガイドラインの策定等による国際ルール作りの主導、ＳＩＰで開発した探査技術の国際展開支援などを実施すべきであるとしております。
　次に、洋上風力発電を中心とした海洋再生可能エネルギーの利用促進については、我が国の海域の特性や潜在力を踏まえた浮体式洋上風力発電の早期普及の推進、自国内で完結できる強力なサプライチェーンの構築、中長期的視点での洋上風力以外の海洋再生可能エネルギーの活用の検討などに取り組むべきであるとしております。
　次に、海洋プラスチックごみ削減等の海洋環境保全に向けた取組については、プラスチックごみ削減に関する国際条約作りへの主導的な関与、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現、海洋プラスチックごみ問題に関する科学技術外交の展開などを図るべきであるとしております。
　次に、造船業、舶用工業等の海事産業の強化及び船員を始めとする海洋関係人材の育成については、造船業、舶用工業の重要性に関する国民の認識共有の促進、造船業等の国際競争力回復に向けた戦略的支援、海事教育機関に対する支援、船員の働き方改革の推進や船員税制の検討などに取り組むべきであるとしております。
　なお、重点事項を分野横断的又は個別的に補完する三つの留意事項として、海の持続可能な利用に資する海洋科学の振興と活用に向けた取組、科学的根拠に基づく水産資源の管理と持続可能な利用に向けた取組、海に関わる諸問題に対する国民の理解を促進する海洋教育の推進を、それぞれ掲げております。
　以上が、提言の主な内容でございます。
　報告を終えるに当たり、特に、重点事項については、多くの委員から高い関心が示された内容でありますことから、政府においては、次期海洋基本計画への反映はもとより、提言内容の実現に向けて真摯な取組が行われることを強く期待するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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