斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのだ修光議員から、小型船舶の検査体制の強化や救難体制の整備についてお尋ねがありました。
　知床遊覧船の事故については、総理の御指示を踏まえ、二度とこのような事故を起こすことがないように、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、日本小型船舶検査機構の検査方法を国への届出制から認可制へ変更するとともに、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、検査体制の強化について検討を進めております。
　また、海上保安庁において、航空基地のヘリコプターの追加配備や、機動救難士が配置されていない航空基地への機動救難士の配置等、救難体制の強化について検討を進めております。
　小型旅客船の総合的な安全対策及び海上保安庁の救難体制の強化について、国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。
　海上交通事業者の安全確保と事業継続の両立についてお尋ねがありました。
　海上交通を支える旅客船事業者は、新型コロナや燃油価格高騰の影響により厳しい経営環境にある中、安全対策を講じながら運航を継続しており、これらの事業者に対する支援策が不可欠であると認識しております。
　国土交通省においては、これまでも継続的に離島航路に対する運営費補助を行っているほか、令和三年度補正予算により、新型コロナや燃油価格高騰の影響を受けた旅客船事業者の事業継続に対する支援を行っているところです。
　旅客船事業者が日々の運航を安全に行えるよう、しっかりと支援を行い、事業者の安全確保と事業継続の両立に取り組んでまいります。
　地域公共交通の維持についてお尋ねがありました。
　地域の公共交通は、御高齢の方を始め地域住民の暮らしにとって不可欠なインフラであります。公共交通を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっておりますが、高齢者の方々を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことは大変重要であると認識しております。このため、国土交通省としては、公共サービスの維持確保を図るため、累次の予算を活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきております。
　今回の実態調査において整理、分類された各地域における好事例を参考にしつつ、利用者ニーズに応じた運行ルート改善などのサービスの見直しや、ＮＰＯ法人によるデマンド型輸送といった新たなサービスの導入などへの支援に引き続き取り組んでまいります。
　国土交通省として、今後とも、自治体とも連携しながら、地域の公共交通をしっかりと支援してまいります。（拍手）
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