金子恭之の発言 （本会議）

○国務大臣（金子恭之君）　小沢議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度の国民への説明責任への貢献について御質問いただきました。
　政策評価は、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組として定着し、その結果がホームページ等で広く公表されるとともに、毎年度、その実施状況等を国会に御報告しており、国民に対する行政の説明責任の確保に貢献しているものと考えております。
　次に、政策評価の国会報告の役割について御質問いただきました。
　政策評価の国会報告は、毎年度、行政機関が行っている全ての政策評価の実施状況等を取りまとめ、国会に報告し、公表することにより、政策評価に関する活動の全体像をお示しするものであります。この国会報告を的確に行っていくことは、行政機関における政策の改善や、国民に対する説明責任の確保の観点からも重要と考えております。
　次に、政策評価と行政事業レビューの連携について御質問いただきました。
　これまで、大くくりの施策を対象とする政策評価と、事務事業を対象とする行政事業レビューについては、事業名と事業番号を共通化するなど相互のつながりを明確にする取組を進めてきました。これにより、施策と事務事業の実施状況を一体的に把握する効果がありましたが、一方で、記載内容が重複するなど、評価書の作成作業の負担感を指摘する声もありました。
　このため、今後、政策評価審議会の提言を踏まえ、行政事業レビューの取組に政策評価を一体化するなど、重複の整理に取り組んでまいります。
　次に、政策評価におけるコロナ禍の影響について御質問いただきました。
　各行政機関が作成した評価書においては、例えば目標管理型の政策評価における目標達成度合いについて、新型コロナウイルス感染症の影響により、進展が大きくない又は目標に向かっていないとされているものも一定数見られる状況となっております。
　引き続き、各行政機関において、新型コロナ感染症の影響を的確に把握しつつ、適切に評価を行うことが重要であると考えております。
　次に、緊急時の規制政策の評価について御質問いただきました。
　規制は、一定の行政目的のため国民の権利や自由を制限し又は義務を課すものであり、その導入に際し事前評価を適切に行うことは国民への説明責任を果たす観点からも重要であります。一方で、今回の新型コロナ感染症のまん延防止対策のように、事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合も考えられることから、改めて、このような事態が発生した際の評価の在り方についての対応を整理してまいります。
　次に、内閣官房を政策評価の対象とすることについて御質問いただきました。
　内閣官房は内閣を直接補助する組織であり、内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画立案等を担っています。このような内閣の重要方針は時々の内閣による高度に政治的な判断などにより決定されるものであるため、その妥当性については基本的に国会等の場において議論されているところであり、内閣が定める方針の下で各行政機関が担う事務とは性格や位置付けが異なるものと考えられます。このため、内閣官房は各行政機関の事務を対象としている政策評価法に基づく政策評価の対象とは位置付けられておりません。
　次に、ＥＢＰＭの意義及び効果と総務省の今後の取組について御質問いただきました。
　政策評価においてＥＢＰＭの実践を進めることは、政策の効果などを適切に把握、検証し、その柔軟な見直しや質の高い政策を実現していく上で重要な取組であると考えております。ＥＢＰＭの推進には職員の意識改革や専門性の向上が必要であり、今後、政策評価審議会の提言を踏まえた改革を実行していく中で研修の充実などに取り組んでまいります。
　次に、調査テーマの設定方法を転換した理由について御質問いただきました。
　これまで、年一回、今後三か年分の調査テーマを一括して政策評価審議会に付議し、決定しておりました。今般、調査テーマを随時検討の上決定する方式に改めた理由は、我が国を取り巻く環境の変化に対応するため、国民の声や現場の声などから把握した行政課題をより迅速にテーマ選定に反映させることを重視したためであります。テーマ決定の際には、学識経験者の知見を一層活用するとともに、決定後は速やかに調査を実施し、行政課題の迅速な解決を図ってまいります。
　次に、海事行政に関する機動的な調査について御質問いただきました。
　総務省といたしましては、知床遊覧船事故を踏まえた国土交通省の今後の取組を注視し、必要に応じて調査の実施を検討してまいります。
　次に、アマチュア無線の不法利用に対する見解と今後の対策について御質問いただきました。
　アマチュア無線はルールを守って正しく使っていただく必要があり、御指摘のような不法利用はあってはならないと考えております。
　総務省では、アマチュア無線の適正な利用の確保に向け周知啓発活動に努めるとともに、無線局が電波法令に従って正しく利用されていることを監査するなどの電波監視を行っております。適切に電波が利用されるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。
　次に、統計情報のデータベース登録について御質問いただきました。
　公的統計については、政府統計の総合窓口であるｅ―Ｓｔａｔに、編集機能を有するデータベース形式での登録件数の拡充を政府全体で進めてきました。
　総務省としては、今後とも、各府省がデータ整備を円滑に進められるよう、技術的な面も含めた様々な支援を行い、データの利活用の促進に努めてまいります。
　次に、公的統計の活用実績の把握とその整理について御質問いただきました。
　国や地方公共団体においては、行政運営の基礎資料として公的統計を利活用しています。総務省では、民間の利活用状況についても随時把握しており、こうした状況を踏まえ、各府省が行う統計調査の必要性や調査事項の審査を行っております。
　また、統廃合を含めた見直しや重要な統計へのリソースの集中などを計画的に進めており、近年では経済構造実態調査に工業統計調査を統合しました。このような取組を更に推進いたします。
　最後に、地方の負担軽減について御質問いただきました。
　公的統計の作成には、地方公共団体の協力が不可欠であるため、総務省は、毎年、意見交換を行うとともに、統計調査員の確保や地方公共団体の統計職員の予算措置などの支援を行っております。
　また、郵送、オンライン回答の導入や調査の統廃合などの負担軽減も図っており、こうした取組を更に進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕