金子恭之の発言 （本会議）

○国務大臣（金子恭之君）　大塚議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度に対する認識について御質問いただきました。
　政策評価は、制度導入以来二十年を経て取組の実績が重ねられており、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組はしっかり根付いてきたと考えております。他方、評価書を作成するための作業が自己目的化し、政策に生かされていないとの問題提起もなされており、政策を良くするという制度本来の目的を実現するため、政策評価審議会の提言を踏まえ、改革に取り組んでまいります。
　次に、行政監視委員会と政策評価制度の関連について御質問いただきました。
　政府の行政評価・監視機能等と参議院の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。
　総務省としては、行政監視委員会における審議等も踏まえ、政策評価制度の運用改善や行政評価局が行う調査の企画やフォローアップなどに取り組んでおります。
　次に、行政監視委員会の年間サイクルと政策評価制度の関連について御質問いただきました。
　参議院から政府に対し、令和二年五月に行政監視機能の強化についての要請が行われ、毎年六月上旬頃に本会議での政府報告及び質疑が行われ、また、行政監視委員会において、年間を通じて行政監視を行うこととされたものと承知をしております。
　この要請を踏まえ、政府として、政策評価の国会報告の適時適切な取りまとめに努めるとともに、引き続き、先ほど答弁したとおり、国会における審議等を踏まえ、政策評価制度の改善等に取り組んでおります。
　次に、ＥＢＰＭの政策評価制度や自治体の行政機能向上への活用について御質問いただきました。
　ＥＢＰＭは、データ等に基づき、できるだけ正確に現状を把握し、可能な限りエビデンスを求めながら、政策の企画立案の質を高める取組であります。
　総務省では、国の政策形成、評価や自治体行政においてＥＢＰＭが実践されることが重要と考えております。そのため、各府省と共同で政策効果の把握、分析手法の研究などを行うとともに、国や自治体の職員向けの研修などを行ってきているところでございます。
　今後とも、外部専門家等の知見の活用支援など、ＥＢＰＭの実践の支援に取り組んでまいります。
　次に、コロナ対策として行われた経済関連政策の総費用とその効果に関する評価について御質問いただきました。
　コロナ対策については、関係府省において様々な施策が講じられたものと承知をしており、その効果の検証をそれぞれの府省で適切に行い、改善につなげていくことが重要であると考えております。
　総務省としては、各府省の取組を注視した上で、どのような対応を取るべきか検討してまいります。
　最後に、参議院の合区に関し、県選出参議院議員がいないことが県の行政機能に与える影響について御質問いただきました。
　お尋ねの点に関しては、合区した県の間で利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になる、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの意見があることは承知をしております。
　いずれにしても、参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各派において御議論いただくべき事柄と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕