斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　清水貴之議員から国土交通省の監査体制やその改善方法についてお尋ねがありました。
　今回事故を起こした事業者については、国土交通省において、過去二度の事故の後に特別監査やその後の抜き打ち確認を行ったにもかかわらず、事業者の安全意識の欠如やその実情をしっかりと把握できなかったことについて真摯に重く受け止めております。
　二度とこのような事故を起こすことがないように、総理の御指示を踏まえ、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、抜き打ち、リモートによる監視強化、指導事項、改善事項についての継続的、徹底的なフォローアップ、国の監査情報と日本小型船舶検査機構の検査情報の共有など、監査体制の強化について検討を進めております。
　このほか、七月の中間取りまとめに向けて、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化や行政処分の在り方などについても議論を進め、一定の方向性をいただいたものから順次速やかに具体化を進めております。
　小型旅客船の総合的な安全対策を国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。
　日本小型船舶検査機構、ＪＣＩの人員体制についてお尋ねがありました。
　船舶検査については、船舶安全法に基づき、総トン数二十トン以上の船舶については国土交通省が、二十トン未満の船舶については機構がそれぞれ分担して検査を行うことにより、我が国の船舶の安全確保を図っております。
　このように、国土交通省と機構は、それぞれが分担して適正に船舶検査を実施することで、我が国の船舶の安全を確保するという同じ使命を負っていることから、なれ合い体質でチェックが甘くなるということはございません。
　日本小型船舶検査機構、ＪＣＩの管理監督についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、機構の検査対象となっている船舶は約三十一万隻ですが、プレジャーボートなどの小型船舶は三年に一回の船舶検査が義務付けられていることから、一年当たりの検査隻数は十万隻程度となります。このため、検査員一人当たりの検査隻数は一日当たり約三隻であり、小型船舶の多くがプレジャーボートや水上オートバイのように構造が比較的簡単な船舶であることに鑑みれば、十分に検査を行える体制であると考えております。
　また、国土交通省では、従来から、定期的な監査や予算及び検査方法の認可を行うなどにより機構の管理監督を行っているところですが、事故対策検討委員会において、機構の検査方法を国への届出制から認可制へ変更するとともに、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、管理監督を一層しっかり行っていくべく検討を進めております。（拍手）
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