片山さつきの発言 （予算委員会）

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。
　会派を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、知床の沈没事故でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、全ての御関係の方の御心労に心よりお見舞いを申し上げます。
　このところの予算委員会の議論で、岸田インフレなる余り的を得ていない議論がされていますが、まず、このグラフを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　明らかに、消費者物価の上昇率は、アメリカやユーロ圏では七、八％台、新興国も八％前後。今の物価上昇は、ロシアによるウクライナ侵略に起因しているいわゆる世界的な有事の現象でございまして、あえて言えばプーチン・インフレ。日本はその中では二・五％と相対的に低い上昇率になっている中、これを岸田総理のお名前を冠するのは余りにも事実と違うんじゃないかなというのが今日の質問でございます。
　アメリカでさえも、このインフレに対応するために、アメリカでさえも、最近、ノーベル経済学賞学者のスティグリッツ博士が、スタグフレーションで金利を上げても食料生産が増えるわけじゃないと、狙った効果が出ないどころか利上げで経済を殺してしまうと強烈な警鐘を鳴らし、アメリカを見ても一直線に利上げし続けられる状況ではなく、あたかも日米の金利差が円安を招いて、輸入インフレで苦しいから日本も早く金利を上げろ、大胆な金融緩和けしからぬと言わんばかりの批判は、これから質問しますが、日本の過剰債務を抱える多くのコロナに苦しむ中小零細企業を見殺しにするかのような非常に危険な議論であります。
　そして、この物価上昇、もちろん、諸外国と比べて今は低いけれども、日本の今までから見れば高いわけですから、そしてさらにウクライナ情勢、幾らＯＰＥＣが合意をしたとはいっても、まだ物価の先行きに油断は許しません。
　こうした状況を踏まえまして、岸田内閣として、今般成立した補正予算の施策を踏まえてどのように対応していくか。まだ明確に含まれていませんが、我々にも寄せられている、電気代やガス代の高騰が苦しいと、こういったことも自民党内では非常に、絶対に手当てするべきである、夏までと、こういうこともございます。要するに、スタグフレーション下のインフレ、供給の要因によるインフレに正しく対応するため、漏れなく丁寧にミクロで対応する岸田総理の手法についての御見解から今日は伺います。