岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略によって、このウクライナ侵略を主な要因として世界中で各国が原油高、資源高、穀物高、金融資本市場の不安定化、こうした問題に直面をしています。
　そしてまさに、今グラフ御示しになられたように、欧米では物価七％から八％台に引き上がっている、新興国を含むＧ20諸国を見ても半数以上が七％を上回っている、こうした中で、日本においては四月の消費者物価二・五％の上昇である。この背景が、世界的な物価高騰というこの共通の背景を持つ中にあって、この数字を見る限り、ガソリンや小麦の国内価格あるいは家庭向けの電気代の上昇を抑えていく、こうした政策は寄与していると考えています。
　そして、それに加えて、特に困窮された方への支援ということで、住民税非課税世帯に対しては十万円の給付、二月から三月にかけて行いました。子育て世帯に対しては五万円の給付、これは五月末から支給が始まっています。地方創生臨時交付金による地方でお困りの方々への支援、これも用意したところでありますし、それ以外にも、輸入小麦から米粉、国産小麦への切替えですとか、様々な政策を用意をしています。そして、それに加えて、今後の不透明な事態に備えて補正予算、予備費五・五兆円を確保した、こうしたことであります。
　要は、昨年十一月の七十九兆円の経済対策と今年四月の十三兆円の総合緊急対策とそして補正予算と、これを切れ目なくこれ実行していくことによって国民生活を守っていく、これが政府の基本的な考え方であります。