片山さつきの発言 （予算委員会）

○片山さつき君　五・五兆円の予備費も含めて、電気代とか今まで明確にカバーされていないものも幅広く包み込んでいくと、そういうことだと理解をしております。
　コロナ勃発後二年数か月たちますが、昨年の我が国の企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準になっているんですが、ただし、それを支えている最大のセーフティーネットは、この予算委員会で我々も提案いたしまして、二年前、五月実行された民間金融機関のゼロゼロ融資、そして政策公庫のいわゆる実質無利子無担保融資の四十二兆円でございまして、これは、首都圏地域、関西、大阪、神戸、京都、愛知、静岡、東海、福岡、それから総理の御地元の広島も含めて大都市に非常に集中しております。
　ということは、困窮している事業者も雇用も多いところですから、この債務対策を間違うとＧＤＰに劇的な悪い効果があるのは自明でございますが、この料理、飲食、旅館、ホテル、旅客運送、観光、その他商店街にあるようなほとんどの対面サービスの収益がまん延防止が終わった後も元には残念ながら戻れていないと。
　この中で、来年ぐらいにかけて金利の返済が始まりますから、とても返せない、見通しが立てられない、そういう声が全国から我々に寄せられておりますので、去年の十二月と今年の五月に岸田総理のところに、自民党金融調査会、自民党の提案として参りまして、この令和版事業者再生支援トータルプランを作らせていただいたところ、今議論中の政府の骨太の方針に、ここに挙がっている、返済猶予、資金繰り支援、経営改善、事業転換、再構築支援、資本強化に加えて、はっきりと債務減免、債務減免と初めから盛り込まれたんですね。これは全国二百四十万件の借り手に非常に大きなメッセージになっておりまして、是非この場でも岸田総理からそのことをはっきりとお伝えいただきたいんです。
　つまり、コロナ業種の約二割が過剰債務に悩んでいるとまで言われている中で、コロナの感染防止のための行動抑制によって厳しい現状になってしまった事業主、これは最終的に、そこに貸してあげた金融機関も含めて、最終リスクは国が持つしかないんですね。もう有事のような非常に大きなリスクですから、百年に一度。
　加えまして、緊急事態やまん延防止に一切従わなくてフル営業、お酒も出してしていたところが最高益を出している中に、過剰債務を抱えたまま平等に競争しろと言われたら、まさに正直者がばかを見ることになって、これでは全く営業規制に今後従う業者がいなくなって、コロナ対策が成り立たなくなります。
　コロナ、ロシアは経営責任ではない、その前に成り立っていた企業、事業は一社たりとも原則潰さない、特に悲惨な個人破産は絶対防止するというのがこのプランの内容でございます。この夏から来年にかけて、約二百四十万社の借り手とその支える金融機関の両方の不安を払拭するために、岸田総理のこの進捗についての御方針を伺いたいと思います。