岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの影響の長期化に加え、ウクライナ情勢に伴って原油価格等の上昇の影響が懸念される中にあって、この厳しい状況に置かれている事業者への資金繰り支援、これは重要であると政府としても認識をしています。
　政府としましては、官民の金融機関に対して既存融資の返済猶予などに柔軟に対応するよう要請しているところであり、金融機関は返済猶予などの申出に対して約九九％応じている、こうした事業者の返済負担が軽減される取組は進んでいます。
　しかし、それに加えて、増大する債務に苦しむ中小企業に対しては、中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業再生ガイドラインの活用、再生ファンドによる債権買取りなど、個別の事案に応じて債務減免が可能となる取組も活用し、事業者支援に万全を期していく、こうした取組は重要であると考えています。
　そして、今委員の方から党の金融調査会による事業者再生トータルプランについて御紹介がありましたが、この内容についてもしっかり受け止めた上で、引き続き、事業者に寄り添ったきめ細かな支援、具体的に、これに、今申し上げたことに加えて何が必要なのか、これはしっかりと検討し、前向きに取り組んでいきたいと考えております。