片山さつきの発言 （予算委員会）

○片山さつき君　ありがとうございます。
　私も自民党の役員の皆様も全国各地でウクライナからの避難者とお会いする機会が多いわけで、こういった支援物資のためのグッズなんかもあるわけなんですけれども、現地の状況は悲惨を極めるんですね。もう戦争といっても弱い女性や子供にあそこまでの非人道行為が許されるとは思えず、これは徹底的に糾弾するべき、もう口にも出せないような状況、弱いからといって踏みにじるという、これかと思うわけですけれども。それを、問題を捉えつつも、大半の日本国民はロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして他人事ではないと感じているわけで、防衛力強化を強く望んでおり、日米安保のいわゆる核抑止力があっても、それに、本当にそれをチェックした上で核共有の議論もとにかく議論から逃げずに徹底的にすべきだという世論調査を含めると、八割に達しているものもあります。
　そういったところで、仮に、どうしても日本人であれば中国が台湾へ侵攻したらと連想をしますよ。二月以降、実際、中国とロシアの共同での日本周辺での行動はエスカレートしておりまして、特にクアッド開催中の日本周辺上空の爆撃機での飛行はこれはひどいと思います。
　我々の提案を受けた政府の骨太の方針原案では、防衛力の抜本的強化は明記されていますが、例の二％のＧＤＰ目標は脚注に落ちております。
　この間の日米首脳会談で、岸田総理はバイデン大統領に日本の防衛費の相当な増額を約束されました。この英語表現を私、官邸に伺ったところ、サブスタンシャルインクリースだと。そして、バイデン大統領はそれに対して、ストロングリーサポーティッドと答えたと。これはまさに、日米同盟、この強い信頼の上にこそ成り立ち得るもので、そこに我々国民の命が懸かっているわけですから、これはきちっと応えなくてはいけない話、公約かどうかとは別に応えなければいけない話でございますが、最近は非常に安全保障状況が悪化しているわけで、この内容も大事なわけですね。反撃能力につきましては、もう政府の方でお認めいただいている。
　で、このスタンドオフミサイルですけれども、防衛省にお聞きしたところ、実際の配備までには数年時間が掛かる。これ掛かり過ぎますよ。これを早期化しようと思ったら当然掛かるものも掛かるわけですし、よく一般に言われることですよ、一般に言われる、日米安保の下で米軍が駆け付けるまでの二、三週間の日本側の自衛隊の継戦能力と言われる一般的なものにしても、陸海空の砲弾は恐らく大幅に足りないんですね。
　また、自衛隊の施設の耐震、津波対策ができていないところもあれば、地下のシェルターに至っては、国民全体にとってもほとんどないんですね。そして加えて、今、無人機ドローン部隊、サイバー、それから電磁波という最新鋭のところ、ここで戦っているわけですよ、米中なんかは。そこのところについて今時点ではほぼ全くきちっと対応できるものはないということを考えると、今までとは全く別枠で何らかのものを確保しなければいけないと思うんです。
　私もかつての大綱をやった防衛主計官で、そのときには、昭和の頃の国会答弁を引いて、例えば、防衛省の艦隊は壊れるから消費的支出で、海上保安庁の船は投資だと、だから建設国債だと言っていましたけど、今、整備を強化した海上保安庁の船と救難だけをやっている防衛省の整備、まあいろんなものができてきて全く装備の様相が変わったときに、この違いを国民に問うても余り理解されないと思うんですね。ですから、ここは、今言ったような新しいものについて別枠にするとか、シェルターや設備については防衛建設国債にするとか、さらには、これから防衛投資というものも研究投資で出てくるわけですから、全く違う枠組みでやっていかないと数年内に二％というゴールは非常に難しいのではないかと大変危惧をしております。
　この意味するところについて、つい最近まで米国の臨時代理大使を務めた国務省ＯＢに伺ってみたんですが、バイデン大統領としては、私が見るところ、やはりこの二％のゴールと、そこに到達する速度、まあアズ・スーン・アズ・ポッシブルが一番いいわけだけど、速度の両方を重視しておられるというふうにおっしゃっておられました。
　今の時点で、補正後でＳＡＣＯや米軍移転経費を入れれば防衛費は六・一兆円まで来ておりますから、これをサブスタンシャルインクリースするんであれば、来年度の当初予算のシーリングからかなり緩めて六兆円台半ばぐらいまで持っていかないと難しいのではないかと思いますが、いずれにしても、サブスタンシャルインクリース、バイデン大統領にストロングリーサポーティッドされたこの相当な防衛費の増額についての岸田総理の意気込みを伺いたいと思います。