片山さつきの発言 （予算委員会）

○片山さつき君　大変意を強くいたしました。全く同じ方針で私たちも党の方からしっかりと予算の夏に向けてもサポートをさせていただきたいと思いますが、これ、総理、そして経産大臣、ほかのことにもいろいろと影響が出ているんですよね。
　つまり、地域の足である路線バスが最近、関西が多いんですけれども、安価な中国製の電気のバスを購入して、そのこと自体は日本では全然禁止はされていません。されていませんが、あらゆるものに今、半導体や電子機器、電波を発するものが入っていますから、このチェックができ切っているのかというと、でき切っているわけでもない中でそうなっているんですね。公共交通というのは実は経済安全保障のジャンルなんですが、財務省にも確認したところ、外為法上の外資投資の中で一番厳しい制限というのはせいぜい大手の民鉄ぐらいで、今や車がＣＡＳＥと言われる時代で、動く電波発信機械なんですが、そこまでは行っていないと。
　それから、今、例えば上海電力も含めてソーラーの大手がいろいろ問題になっていますが、電力発電についても項目としては入っているんですが、入っていても、東電、関電とか九電力、それに準ずる規模までしか制限が掛かっていないんですが、国民は今、日本中からそれでいいのかという声を上げていますよ。つまり、電力発電の仕組み自身が日進月歩で変化していく、ウエブ三・〇の今の時代ですからね。
　そんな中で、重要土地等調査法が六月一日から一部施行されているんですが、私の友人の有本香さんが早速北海道に飛んだところ、旭川の駐屯地の郊外の、何と電波塔から一キロ以内じゃないんだけどちょっと離れて、女の足でも行けるわよと言っていましたけど、そういうところに膨大な土地が中国資本によって大変な面積買われているんですよ、大して使われもせず放置されて。これは一体何なのということもありますし、これから、例えば山合いの温泉観光街とか、海岸を私有地として持っているホテル、旅館とか、ローカルの小型の鉄道やバスなんかが、元々こういった重要土地規制あるいはさもなければ外為法系の強い監視の対象になっていないんですけれども、十分いろいろなことは考えられるわけですよ。
　そこで、我々は、先ほど申し上げた令和版事業者再生トータルプランの中でも、地域の中核になるような交通企業や観光業のように戦略的な地面を持っている企業の再生については、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣで支えて、外資のたたき売りに地域が不安にならないようにということを、東電、まあ地方創生と連携してソフトランディングできるようにということを提案をしているわけでございます。
　既に買取りの枠も二兆円まで広げてありますが、この安全保障環境が悪くなっているときに、岸田総理のお耳にも日本中のお話が入っていると思いますが、国民の不安に寄り添うのが政治であります。方向性として、重要土地等調査法や外為法について、足下の事態がどんどんどんどん進展してしまうかもしれない中に即応して、更なる強化の御検討を打ち出されてはいかがでしょうか。