岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済安全保障の確保、これは重要な課題である、これは言うまでもないわけですが、この規制措置の実施に当たっては、経済活動に与える影響を考慮し、合理的に必要と認められる限度において行う、こうした必要があるとも考えます。
　そしてその上で、御指摘のバスや鉄道事業も含め、国の安全の確保の観点から必要な業種については外為法上、指定業種として、外国投資家が上場会社の株式を一％以上取得する場合や非上場会社に投資する場合、原則として事前届出を行うことを義務付けており、引き続き、国の安全等を損なわないよう、これ適切に対応していかなければならないと思います。
　また、重要土地等調査法は、防衛関係施設を始め、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、それらの機能を阻害する行為が認められた場合に規制を行う、こうしたことになっています。
　ですから、まずは対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めていくことが必要であり、そして、同法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なるこの政策対応の在り方については、この状況の変化の中で政府としてもしっかりとこの検討は進めていかなければならない、このように考えます。