礒崎哲史の発言 （予算委員会）

○礒崎哲史君　今大臣からありましたそのルール作りのところから入っていくという話がまさにそのとおりで、ヨーロッパなんていうのはもうコンサルティング業がありまして、実はこのルール作りに関して、こういう標準取りませんか、こんな標準やってみませんかということで、コンサルティング会社が企業に対して積極的にルール作りを促進していくという、こういう市場が既にあって、恐らく、まあ数字は多分これからまた経産省さん調査していただけるんだとは思いますけれども、市場規模としては数十倍ではなくて数百倍の違いが恐らくあるのではないかなというふうに思います。
　それで、二枚目の方を出していただきたいんですが、じゃ、今ちょっと規格ということで、さっきは物ベースでの規格をお話ししたんですが、実はこのルールメーキングというのは、もっと大きい単位でのルールメーキングが実際に行われているのが実際の世界の今の状況になっていきます。
　これ、今お見せをしましたのは、ちょっと経済全体のお話なんですけれども、一番上に国際条約というものを書きました。実は、もうこの時点からルールメーキングが始まっています。国際条約、例えば、今、環境対応ということ、ＣＯ２削減という観点でいけば、例えばＣＯＰ何ちゃらとか、こういったものがありました。日本も京都議定書、あるいはその後はパリ協定というものも結ばれました。これもルールメーキングの一つだということからすると、この国際条約の段階でもう一つルールが作られます。
　それに基づいて、例えば一番下でいけば、既に産業政策、各企業はそれに基づいて様々な環境対応に動いていくということになります。条約でそういうものを決められますと、じゃ、みんなが勝手に環境対応動いてもらちが明かないので、じゃ、環境対応どういうことをしていけばいいかということで、今度はそれの国際標準というものがつくられていくようになります。ここがいわゆる皆さんが一番イメージする国際標準のルールブックというところになっていきます。
　じゃ、この国際標準がつくられた結果どういうことになるかというと、例えば環境に対して様々な取組をしている企業は、それを自分たちの株式の報告のときに情報開示をするようにしましょう、あるいは、もうルールとしてその情報開示することをルール化するとすると、そこに情報開示というものがひも付けされていきます。すると、当然その情報開示に基づいて企業の格付、株式の格付、こうしたところにも連動していく。そうすると、その格付で上位に来た企業に対してのファイナンス、つまり投資です、こうした投資がされていくということですから、当然、企業も自ら情報開示もするし、ファイナンスに対しての投資もしていくということですので、実はこの国際条約やそれ以外の様々な情報開示、ファイナンス、投資というところまでが全てルールでつながっているということになります。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　そこで、総理、私先ほど申し上げました、成長のエンジンとしてこのルールメーキングというものが大変重要なのではないかということ、今もうお見せをしたとおり、最終的には企業に対する投資、こういったところにもつながってくるというふうに思っています。ですので、このやはりルールというものをどのように作っていくかというのが実は非常に大事であって、そして、今それが日本は非常に弱い分野であるということだと思います。
　今、骨太方針、もう最後、発表目前なのか、そういうタイミングだと思いますけれども、昨年の骨太方針見ますと、標準化の取組、書いてあるんですが、各章の項目において取り組むということにはなっているんですけれども、一商品とか一分野にとどまっているという印象です。
　今申し上げたとおり、この標準化の取組、国際ルール作りというのは、もっと上の概念、それこそ経済活動全般、さらにはグローバルな指標、さきに法律が成立しました経済安全保障、こうした範囲にも及ぶものだというふうに思っています。もっともっと上位概念で私はこの取組をしていくべき、政府全体の取組としてこうしたルールメーキングに取り組んでいくべきではないかというふうに思います。
　あわせて、そうした取組をするのであれば、ルール形成担当大臣、こうした専門の大臣もポストとして設けるべきではないかと思いますけれども、経済安全保障担当大臣と総理、それぞれにお伺いをしたいと思います。