本田顕子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　質問に入る前に、ロシアの力による軍事侵略が始まり、三週間が過ぎようとしております。今も尊い命が奪われています。私たちもこれと向き合いながら、国会で国民の皆様のための重要な審議に立たせていただいております。
　災害のときにも救助の後に平時の医療を支える医療が必要となりますが、戦地ウクライナでは、有事における医薬品などの人道的医療支援の呼びかけが広がっており、日本政府にも届いているとのことでございます。一日も早い停戦と、医療を必要とされている方に適切な医療が届くことを祈り、質問に入らせていただきます。
　まず、デジタル社会実現に向けたガバメントクラウドについて質問をさせていただきます。
　三月十日の参議院予算委員会で高木かおり委員も御質問をされており、答弁としまして、本年夏までに標準仕様書を作成し、地方自治体職員との対話を進めていく旨の答弁がありました。デジタル人材は都市部に多く、地域偏在がございます。自治体によっても温度差があり、単独でのデジタル化が難しい小規模自治体もあります。このため、自治体から、国の基準を早く示してほしいという要望と、覚悟ある政策、リーダーシップが求められているのだと思います。
　私の元には、令和三年十二月三日にまとめられた自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会提言書を預かっております。内容を読みますと、行政のマンパワー不足というのも非常に感じます。以前、自民党の勉強会で、デジタル社会構築には、理系大学、大学院修了十七万人を全て投入しても政府が求めるＡＩ人材毎年二十五万人という目標には不足するという事実を伺いまして大変驚きましたが、私はデジタル化は高学歴層から生み出されるものでもないと考えます。人の知の相互作用で構築するという認識を持って、デジタル人材育成に取り組むことが行政、民間共に重要と考えます。
　そこで、デジタル庁にお伺いします。
　行政面についてでございますが、令和七年度末までに自治体情報システムを標準準拠システムに移行することについて、デジタル庁が考えている課題とその対策について説明をお願いいたします。