伊藤岳の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○伊藤岳君　自治体の担当者の手引書としてという答弁がありましたが、二月十四日、参議院の行政監視委員会に参考人として出席した稲継裕昭早稲田大学政治経済学術院教授も紹介をしていました、この報告書。そして、この報告書は総務省の手順書の数か月前に公表されたものです。
　この自治体ＤＸマネジメント手法報告書の中では、冒頭で、本報告書では、技術そのものには深くは触れず、技術導入により効果を上げるためのマネジメントやドライブの方法、組織や地域の課題解決のヒントなどを取りまとめ、現場の担当者及び管理者のいずれにも役立つ実践書として活用していただくことを目的にしていると述べています。つまり、実践書としての活用を目的としているものです。当然、地方自治体の注目を集めるものとなっているはずです。
　重要なことは、この自治体ＤＸマネジメント手法報告書が、自治体ＤＸについて、自治体ＤＸとは、業務、サービス、仕事の仕方、自治体組織の在り方までを変革するための手段であり、そうでないと本当の意味で役に立たないとして、自治体ＤＸの本質は自治体の変革だと詳しく解説していることです。
　同報告書については、通告でも伝えているので、内容も御存じであるということで質問したいと思います。
　牧島デジタル大臣にお聞きします。
　経産省のＤＸ推進ガイドラインでは、ＤＸについて次のように定義をしています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」。
　自治体ＤＸについてもこの定義は生かされていくという認識でしょうか。