井原巧の発言 （経済産業委員会）

○井原委員　おはようございます。本日質問に立ちます自民党の井原巧でございます。
　十分間の短い質問時間でありますので、こういう時代だからこそ、希望の持てる御答弁のほど、お願い申し上げたいと思います。
　総合経済対策について質問したいと思いますが、コロナというのは三年半にも及んでおりますから、国民の暮らしや経済は大きなダメージを受けて、政府の政策支援で何とかここまで歯を食いしばって頑張ってきたかなというのが現場の実感としてはあります。ようやくワクチンとか治療方法を確立して、最近では日常を取り戻して、光が見えつつあるなというのが正直な状況で、ダメージからまだまだ回復していないというのは私たちの実感であります。
　そういう状況の中に、今回、ロシアのウクライナへの不当な侵略に端を発した世界的な原材料の上昇とか、エネルギー、食料品等の急激な価格上昇、それが、立ち直ろうとしている生活者とかあるいは事業活動に大きな影響を及ぼしているというのが、皆さん方も実感として思っていると思います。
　また、その対策として、少し施策が、アメリカとかＥＵ等では、やはりインフレ抑制のために金融引締めを大分しているわけですね。それが、最近ここに来て、世界的な、ひょっとしたら景気の減退が進むのではないかというような景気不安も少し見えてきているというのが今の現状だろうと思うんです。
　我が国では、その金利差から、メリット、デメリットの両面はあると思いますが、三十年ぶりとなる円安水準に今なっているということであります。考えてみたら、今からたしか十一年前ぐらいだったんですけれども、円高経済政策を一生懸命打っていた時代があります。その頃から比べると本当に隔世の感がありますが、それだけ世界の変化は更に激しさを増しているとも言えるんだろうと思います。
　このような世界的、複合的な経済危機とでも言える状況下でありますから、この度の緊急の経済対策は、それに対応し、かつ、今申し上げた激しい変化のその先を見据えた、緊急性、実効性、そして何より将来性のある、大型かつ細部にまで目の行き届いた政策が求められている、このように思っております。
　先般、その対策も閣議決定されたわけでありますが、大きな予算となっておりますが、財政支出三十九兆円、第二次補正予算分としては約二十九兆円が計上された大型予算であります。そのうち十一兆円を超える額が経済産業省の所管分ということでありますから、西村大臣、経済産業省の役割は本当に大きなものだろうというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、さきにも申し上げましたとおり、円安にはメリットとデメリットがあるわけでありますが、かつて地方に多く立地していたサプライチェーンの一翼を担っていた工場等は、かつて円高の風もありまして、多くは海外にその役割を奪われて、工場がなくなり、雇用の場が減少し、それが地方の疲弊とか、あるいは都会と地方の格差拡大につながった、こんなふうに私は考えております。
　私の地元では、貿易立国日本を支えた造船業とかもあるわけですけれども、これも中国や韓国に押されて厳しい状況でありますし、もし仮にこれがなくなれば、自衛隊や海上保安庁の船すら海外にということになりますから、安全保障上も深刻な問題になりかねない、こう思っております。
　今まさに円安のメリットを生かして国内投資を活性化させ、サプライチェーンの産業の国内回帰そして地方回帰を進めていくことは、地方の再活性化の最大のチャンスであり、経済の安全保障を進めていく上でも好機であるというふうに思っております。
　大臣は、今回の経済対策による国内投資の活性化に向けて、どのような決意を持って進めていかれるのか、お聞かせください。