菅直人の発言 （経済産業委員会）

○菅（直）委員　今日は、経産委員会での質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　西村大臣は、経産大臣であると同時に、ＧＸ実行推進担当大臣を兼任されていると思います。そういった意味で、初めての質疑ではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず、これは委員の皆さんにもできれば見ていただきたいんですが、資料を四点、そろえさせていただきました。
　資料第一は、ＧＸ実行推進担当大臣として、日本のエネルギーの安定供給の再構築ということを述べられていて、それに関する資料が第一であります。
　第二の資料は、これは、過去の、二〇一〇年の電力の実績と二〇二〇年の実績、それから、政府が考えている二〇三〇年度の目標、私自身が考えている二〇三〇年度の目標をグラフにして、できるだけ分かりやすくお見せし、表でも表したところであります。
　資料三は、今日は農水省にも来ていただいていますが、私が非常に注目している営農型太陽光発電の取組ハンドブックという、これはここにもありますが、今、農林省が毎年これを出されていまして、私が大変これを重要視というか、よく拝読しております。その表面だけではありますが、資料の三として一ページと四ページをお見せいたしました。
　資料四は、これは、若干、自民党の総理であった小泉純一郎氏が最近に発言されたこと、全ての自民党の皆さんがこう考えてくれるといいなということを、小泉さんが言われていますので、そのことを、これも参考にさせていただきました。
　それで、順を追って話を進めてまいりたいと思います。
　まず第一に、西村大臣はこの資料一の中でどういう認識を示されているかと読んでみますと、この一番上にも、ロシアによるウクライナ侵略による石油、ガス市場の混乱ということが「現状」の第一に入っております。確かに、それが大きな混乱であることは言うまでもありません。
　しかし、もう一つのことが抜け落ちているんじゃないでしょうか。それは、ウクライナに対するロシアの攻撃は、単にエネルギー市場の混乱だけではなくて、原発に対するロシアの攻撃ということが明らかになっているわけで、つまりは、この問題は、同時に、原発の安全保障上、原発というものがその原発を持っている国にとって、今でいえばウクライナにとって、通常兵器で攻撃されただけでも大変な大きなリスクになる、安全保障上のリスクになるということを世界は知ったわけです。
　我が国にももちろん原発はあります。これから議論をするわけですが、原発を前のように、あるいはもっと増やそう、そういう考え方もありますけれども、私は、一つの要素として、原発を持つことが、従来のようなエネルギー問題だけではなくて、大きな安全保障上のリスクを国内に抱えることになる、これは絶対に考え方を抜け落としてはいけないはずなんです。
　しかし、残念ながら、この資料一の中には、先ほど申し上げたように、「ロシアによるウクライナ侵略に起因する「石油・ガス市場攪乱」」とは書いてありますけれども、原発を持つことによる、そういった安全保障上のリスクについては何にも言及がありません。
　まず、なぜ言及がないのか。もし、言及がない中で、西村大臣として、いや、それについてはこう考えているんだと、少なくとも国民の前でそれを言われるべきだと思いますが、それについて答弁いただきたいと思います。