笠井亮の発言 （経済産業委員会）

○笠井委員　今日、質疑の中でも、安全性、安全性ということで、確保と大臣はおっしゃるんだけれども、安全性じゃないですよ。規制基準で、今まで言ってきたのはそういう話ですからね。安全性なんて言っていること自身が、もうこれは安全神話の話になっちゃうんですよ。そのことは言っておきたいと思います。今おっしゃったようなことで、国民には通用しないですよ。
　八月二十四日のＧＸ実行会議での岸田首相の指示を受けて、経産省の審議会で、その下の分科会、ワーキンググループで個別の議論が今行われています。十月二十六日の当委員会で、その議論について、大臣は、国民の皆さんにもいろいろ理解をしていただきながら議論を進めているというふうに答弁されました。
　その原子力小委員会と革新炉ワーキンググループの委員である松久保肇さんは、こう指摘されています。審議会の事務局は経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課が担当しており、多くの審議会同様、委員長や委員の選任、議題選定、ほとんどの資料作成まで事務局が一手に握っている、その結果、脱原発の観点から発言しているのは、原子力小委員会では二名、革新炉ワーキンググループに至っては私一人のみという委員構成で議論が進んでいる、国民世論を二分するどころか、圧倒的多数が将来の脱原発を望む中で、原子力推進派ばかりで議論を進めていることに大きな違和感を覚えながら議論に参加している、総じて国民不在のまま議論が展開されている、ゆゆしき事態だと言われております。
　大臣がおっしゃる、国民の皆さんにもいろいろ理解をしていただきながら議論を進めているという実態とはほど遠いではないか。こんな形で、利用政策の観点だ、規制委員会もいろいろ言っているみたいな話で法律を変えて、原発の運転期間原則四十年ルールを転換して、原発推進を続けてよいというふうにお考えなんでしょうか。