小野泰輔の発言 （憲法審査会）

○小野委員　会長、ありがとうございます。
　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　先ほど、我が党の馬場代表から、今後の憲法審査会の進め方などについてお話をさせていただきましたが、私からは、今臨時国会初めての審査会開催に当たり、我が党の憲法改正原案五項目について、概要を御説明いたします。
　まず、教育無償化です。
　私どもの原案では、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない旨を明確に規定しています。学校教育は、全て公の性質を有するものとし、幼児期教育から高等教育に至るまでを無償としています。
　日本維新の会は、自治体レベルで教育の無償化の実現に向けて独自に努力してまいりました。しかし、教育は全ての国民がひとしく受けられるようにすべきであり、その無償化は、憲法上明確に位置づけるべきものと考えます。
　二点目は、統治機構改革です。
　現行憲法は、地方自治の本旨と言うにとどめ、ほとんどを法律に委ねておりますが、私どもの原案では、基礎自治体を包括する広域自治体として道州制を明記しています。
　また、地域主権を掲げたほか、地方自治の本旨の内容たる住民自治と団体自治も明記しています。
　さらに、補完性の原則も盛り込むことで、国の役割を国家の存立など本来果たすべき項目に絞り、それ以外は自治体の事務としています。
　地域主権の考えに基づき、道州内の基本事項は道州条例で定めるとともに、道州所管事項については、道州条例が国の法律に優位する旨、定めています。
　そして、地域主権を実質的に担保するため、課税自主権や財政調整制度についても憲法上明記をしております。
　このように、中央集権型の統治機構を抜本的に改め、地方がその実情に応じ創意工夫ができる制度に大胆に改革することが、停滞した我が国経済を活性化することにつながると考えます。
　三点目は、憲法裁判所の設置です。
　現行憲法では、付随的違憲審査制が採用されており、法令そのものの違憲性を抽象的に判断することができません。しかしながら、平和安全法制の議論の際、それが合憲かどうかという議論が国会で延々となされました。
　現行憲法では、内閣が憲法解釈を変更し、立法府が過半数で法律を制定すれば、分野によっては司法は立ち入りません。しかし、立憲主義の観点からは、内閣や国会から独立して法令の合憲性の判断を行う仕組みが必要であり、そのための機関として憲法裁判所を設置すべきと考えております。
　憲法裁判所による合憲性審査を行うための手続ですが、内閣総理大臣又は衆参いずれかの総議員の四分の一以上の議員が確認の訴えを提起して行います。
　また、通常裁判所が係属している事件において法令の合憲性を判断する必要を認めたときは、憲法裁判所に移送することができる旨も定めております。
　そして、憲法裁判所が違憲と判断した法令は判決で定められた日に効力を失うこととしており、また、この判決は、全ての公権力を拘束する効果を持ちます。
　強力な権能を持つ憲法裁判所を誰が運営するかは、とても重要です。私どもは、十二人の裁判官を衆議院、参議院及び最高裁判所から各四名ずつ選ぶ構成としております。議院内閣制の我が国で内閣からも選任すれば、過度に与党に有利となるため、内閣は除外しています。
　四点目は、先ほども御質問もありました憲法九条改正です。
　私どもの改正原案では、現行の第九条を維持した上で、新たに九条の二を加え、そこに自衛隊を明記しております。
　ロシアによるウクライナ侵攻に鑑みても、我が国存立のため、自衛隊は必要不可欠です。憲法上明確に位置づけることで自衛隊は違憲との主張の論拠を解消することができ、その先の我が国安全保障の充実のための議論を進めることができます。
　最後の五点目は、緊急事態条項です。
　危機においても国会や内閣の機能を維持するとともに、恣意的な人権制限を防ぐため、憲法に明確に定めておく必要があります。
　私どもの改正原案では、どのような場合が緊急事態かという実体的要件と、どのように緊急事態を宣言するかという手続的要件を定めています。
　基本的には、緊急事態においても国会による民主的統制を利かせるため、自動集会、会期継続、解散禁止及び任期延長など、国会機能継続のための条項を盛り込んでおります。
　また、国会による法律や予算の成立を待ついとまがない場合の緊急政令の発出についても、あらかじめ法律の定めるところによりと明記し、その範囲を事前に定めておくとともに、国会の事後承認や憲法裁判所による事後審査を行うことにより、歯止めをかけています。
　そして、緊急事態下であっても絶対に制限してはならない人権を明記するとともに、人権の本質的内容の制限の絶対的禁止も規定しています。
　以上、足早に日本維新の会の憲法改正五項目について御説明いたしました。今国会におきましても、立場の違いはあれ、各会派が毎週憲法審査会のテーブルに着き、時代に適応した憲法の改正について積極的な議論を展開されるよう強く求め、私の発言とさせていただきます。