岩谷良平の発言 （憲法審査会）

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　先週の本審査会において、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については多くの党派がその必要性については一致しており、具体的に論点整理を行い、議論していくべきとの発言が複数の委員からありました。日本維新の会もその考えに同意いたします。
　そこで、議員任期延長に関する各論点について、順次我が党の考えを述べつつ、各党派に御質問をさせていただきます。
　まず前提として、参議院の緊急集会との関係についてですが、我が党と自民党、公明党、国民民主党は、緊急集会の規定があっても議員任期延長は必要とのお考えだと認識しております。有志の会は、衆議院議員の任期延長が必要とのお立場かと思います。
　次に要件についてですが、緊急事態の実体的要件としては、我が党は、一、武力攻撃、二、内乱等、三、大規模自然災害、四、感染症の大規模蔓延という四事態に加えて、これらに匹敵する緊急事態も加えています。さらに、議員任期の延長については、選挙の適正な実施が困難であると認める特別の事情があるときとの要件を付加しています。
　自民党、公明党、有志の会も、文言に多少の差異はあるものの、四事態に加えて、その他の事態も認め、さらに、選挙の実施が困難なときとの要件を付加する方向性で我が党と一致していると認識しています。
　この点、国民民主党は、四事態を明示的に限定列挙すべきとのお立場かと理解していますが、その他の事態は認めないということでよろしいでしょうか。また、選挙実施の困難性の要件を付加するお考えがあるのかないのかも併せてお聞かせ願えればと思います。
　続いて、手続的要件についてですが、我が党は、緊急事態の認定主体は内閣とし、国会の関与については、国会の事前承認が必要と考えています。その際の議決要件は、各議院の出席議員の三分の二以上の多数が必要と考えています。裁判所の関与については、憲法裁判所による事後統制を考えています。
　自民党、公明党、国民民主党、有志の会も、いずれも認定主体は内閣とし、国会の関与については事前承認という方向性で我が党と一致していると認識しています。国会の議決要件については、公明党、国民民主党、有志の会は我が党と同じ考えですが、自民党は、この国会の事前承認における議決要件についてはいかがお考えでしょうか。また、裁判所の関与については、国民民主党と有志の会は最高裁判所による事後統制が必要とのお立場ですが、この司法の関与についても、自民党そして公明党のお考えをお聞かせ願えればと思います。
　なお、前回の本審査会において、自民党の柴山幹事から、国の存立事態である究極の限界事例において、民主的基盤がない裁判所がどこまで関わることが正当とされるかということは、よくよく慎重に考えなければいけないと考えておりますし、また、憲法裁判所を設けることにつきましては、国権の最高機関は国会であると定めた憲法四十一条との関係でも慎重に議論をする必要があるとの御発言がございましたが、違憲審査制は現代立憲主義における標準装備とも言えるべきものであり、立憲主義の観点からは、内閣や国会から独立して法令の合憲性の判断を行う仕組みが必要であることは論をまちません。特に、緊急事態においては、特例的な国会機能の維持や行政府への権限集中が認められるからこそ、むしろ、その特例的な権限が立法府や行政府に濫用されることがないよう、司法による統制の必要性がより一層高いと言えます。
　なお、我が党が考える憲法裁判所については、最高裁に加えて衆議院、参議院も裁判官の任命権者としており、民主的正統性にも配慮しています。
　次に、緊急事態宣言の効果についてですが、議員任期延長について絞って申し上げますと、我が党は、任期延長期間が六月を経過したときは憲法裁判所の職権審査が可能としています。議員任期延長期間については、自民党、公明党、有志の会からは、一年以下とか、次の議会期開始までとか、様々な御発言がありました。この点、国民民主党は、一定の上限を定めることも有力な方法とのことですが、具体的な期間をお示しいただければと思います。
　また、我が党は、解散や任期満了によって議員が身分を失っていたときはその身分が復活すると考えています。この点、公明党と有志の会は我が党と同じ考えですが、先ほど自民党さんも、検討が必要との御発言がありました。この点、国民民主党さんは、この議員の身分の復活についてのお考え、いかがでしょうか。
　最後に、立憲民主党は緊急事態条項は基本的に不要としながらも、奥野委員から、議員の任期延長については戦争等の究極の事態を念頭に検討の余地はある旨の御発言がありました。立憲民主党にお伺いしますが、議員任期延長について、どのような実体的要件、手続的要件で、どのような効果を認めるかなどについてお考えをお聞かせください。
　以上、まとめますと、自民党には、一、国会の事前承認における議決要件、二、司法の関与の二点について、公明党には司法の関与について、国民民主党には、一、議員任期延長の期間、二、議員の身分の復活、三、選挙実施困難性の要件の付加の三点について、立憲民主党には議員任期延長の要件と効果についてお伺いできればと思いますが、今、可能な範囲でお答えをいただきまして、残り時間も限られておりますので、難しければ、本日の二巡目の御発言や次回の審査会において御回答願えれば幸いです。
　以上で発言を終わります。ありがとうございました。