中村裕之の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村でございます。
　質問の機会をいただいたことに感謝申し上げながら、早速質問に入っていきたいと思います。
　初めに、高レベル放射性廃棄物処分場についてでございます。
　私の地元の二つの自治体が、今、文献調査に手を挙げ、その調査を進行しているところであります。道内の報道を見ますと、自然豊かな北海道にそうした施設を持ち込んでいいのかというような論調が非常に高いわけでありますけれども、地元自治体はそれを推進しようということで、日本の国に、各自治体に一石を投じるという意味もあって手を挙げている部分もあるわけでありますが、決断した両首長はその後の選挙で勝利をして、私も勝利をしてこの場にいるわけでありますけれども、これからどうこの後の調査に臨んでいけるかいけないかというところに今来ているところであります。
　言うまでもなく、高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、トイレのないマンションという日本の現状を解消し、そして核燃料サイクルを完成させる意味で日本にどうしても必要な施設でありますから、これを進める必要があると私は思っていますけれども、その中で地元住民にとっても悩ましい課題が一つございます。
　それは、北海道条例に核抜き条例という条例があるところであります。調査に手を挙げること自体が条例に違反しているのではないか、また、調査自体がこの条例がある以上無意味な調査に終わってしまうことはないのかという迷いが実際に地元にもございます。
　そこで、北海道条例、この核抜き条例を見てみますと、処分方法が十分確立されておらず、処分方法の試験研究を進める必要があるということから、特定放射性廃棄物の持込みは受け入れ難いとしている条例になっているわけです。
　この処分方法の確立ということが一つのキーワードになるわけでありますけれども、高レベル放射性廃棄物の処分方法の試験研究はどの程度進んでいるのでしょうか。仮に二つの自治体の調査が継続された場合、文献調査を終了し、概要調査や精密調査の期間を勘案すると今後二十年程度の調査期間を要することになりますけれども、その期間に最終処分を実現できるだけの処分技術は確立できるんでしょうか。この疑問に答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。