深澤陽一の発言 （災害対策特別委員会）

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　私も、今回の被害につきましては、先ほども申し述べましたように、二万六千から三千戸余りに浸水された住宅は減ったということは本当に重ねて評価をしておりますが、当然、地元といたしましては被害が出たというところを重く受け止めておりますので、なかなか地元に帰って評価ということは言えないんですけれども、そういった意味でも、今回の質問はその被害にスポットを当てて質問させていただきました。
　今や、流域治水という考え方が、改めて関連法もできて、いろいろと取り組まれておりますけれども、やはり県は県、市は市、地方自治体というのはやはり自分たちの所管ごとにどうしても考えがちになりますので、そういった意味では、連携、本当の意味での連携という意味では、やはり国が関わりながら、アドバイスをいただきながらということが必要だなと常々感じており、今回も感じておりますので、そういった意味では、この質問をさせていただいた意義はそういったところですので、是非、国としても積極的な調整役としての関わりも発揮していただきたいというふうに思います。重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、質問させていただきます。査定前着工ということについてお伺いをさせていただきます。
　今回の台風被害で目立ったことは、土砂崩れの多さでありました。それにより、宅地、農地、道路、河川に土砂の堆積の被害が出ました。それらの復旧については、例えば農地に関して、基本的には、災害査定を行ってから被害額を算出して確定させるために、査定を行う国の担当者が来るまで復旧というものは手をつけられません。
　また、今回は、中山間地の道路等の至るところに土砂や泥の堆積がありまして、行政の対応を待っていたのでは生活できないし二次被害のおそれがあるということで、自治会自らが重機を借りて道路啓開等を行った事例もありまして、その費用を行政で出してもらう、出してもらわないという交渉が非常に難航しているという事例もございます。
　生命や、命の懸かっている仮復旧作業や復旧事業に関しては、査定前着工の活用を充実させていただく、柔軟に活用していただく必要性があると感じておりますが、このことについていかがでしょうか、お答えいただけたらと思います。