山口晋の発言 （災害対策特別委員会）

○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　是非、来年夏に策定される指針や、また、それをしっかりと地元の自治体に落としていただける、そういったところのきめ細かいフォローもお願いをできればと思います。
　次に、災害救助法についてお尋ねをさせていただきます。
　高齢社会を迎え、また新型コロナウイルスなどの感染症対策の一環として、ライフラインへの影響が生じた地域であっても、自治体では在宅避難も避難方法の一つとして推奨をしていると承知をしております。また、現実に在宅避難を選択する被災者も増えてきております。
　しかし、現在の災害救助法では、物資の提供や仮設トイレの設置が避難所に限られているため、在宅等で避難生活を送っている被災者は不自由な避難生活を余儀なくされていると聞いています。在宅避難を選択した被災者に対しても、避難所で配布をしている物資や情報の提供が不可欠であります。また、仮設トイレの設置も、避難所に限らず、下水施設や浄化槽などのライフラインが遮断された地域には設置が必要と考えます。
　加えて、大臣所信でも触れられておりました災害対策基本法の一部を改正する法律案が昨年成立をし、避難時の広域避難に関する取組も推進していると承知をしております。
　ただ、現行の災害救助法においては、その避難先が、同法の指定を受けなければ、つまり、その避難した場所も被災に遭わない限り、避難された方が支援を受けられないという問題もあると聞いております。
　在宅避難、広域避難に対して、現状に即した災害救助法の適用基準の見直しを早急にすべきと考えておりますが、政府の御見解はいかがでしょうか。