吉田宣弘の発言 （災害対策特別委員会）

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会を賜りましたことに心から感謝を申し上げて、質疑に入らせていただきたいと思います。
　日本が自然災害が多い国であることは、多くの国民の共通した認識だと私は思います。地震、津波、台風、豪雨災害、火山の噴火など、近年は自然災害が起きない年はないほど頻発しています。今後も自然災害は発生すると構えて、十分な対策を講じておく必要があると思います。備えれば備えるほど、将来発生する自然災害から人命を守ることができるのではないでしょうか。そして、将来の自然災害に備えるためには、過去に受けた自然災害の知見、これを未来に生かしていくことが重要であると思います。これから質疑に入らせていただきますけれども、未来の人命を守ることができるよう私自身努めてまいりたいですし、政府におかれましても、人命を守ることに資する答弁を是非お願いしたいと思います。
　まず、地震についてお聞きいたします。
　地震災害では、甚大な被害をもたらしたのは、一九九五年の阪神・淡路大震災、そして二〇一一年三月の東日本大震災、近年では熊本地震も我々の記憶に新しいところです。阪神・淡路大震災では、死者が六千四百人以上に上りました。東日本大震災では、死者・行方不明者は一万八千人以上に上ります。これに対し、熊本地震では死者二百七十三名です。
　そこで、地震のときに人命が失われる要因について分析しておく必要があるのではないかと思います。私の認識では、東日本大震災では、言うまでもなく、津波で命を失った方の割合は、これは多いのではないでしょうか。阪神・淡路大震災では、地震に起因する家屋や建物の倒壊、それに基づく圧死又は火災、そして、この火災について、特に兵庫県においては七千三十五棟が全焼したとお聞きをしました。大規模火災も発生したのではないかと思われます。熊本地震では、大規模な火災は発生はしておりません。圧死や関連死が多いように思います。
　では、正確なところはどうでしょうか。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震のそれぞれで、人命が失われた直接的な原因やその割合について、政府から御説明をいただきたいと思います。