榊真一の発言 （災害対策特別委員会）

○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災において火災で全焼した建物は約七千棟に上っており、その多くは、古い木造家屋が密集している地域、いわゆる木造密集市街地で発生したと言われております。
　国におきましては、大規模地震が発生した際の火災による被害をできるだけ小さくするため、これまで、延焼等の危険性の高い木造密集市街地の整備改善や、地震の揺れを感じたら自動消火する装置を備えた電熱器具の普及等による出火の防止、発災時の速やかな初期消火や常備消防の充実等の消火活動体制の強化などの対策を進めてきたところであります。
　こうした対策の推進に当たりましては、関係省庁が連携するとともに、委員御指摘のとおり、自治体と連携し、地域の実情に応じた取組を行うことが重要であります。
　このため、例えば、木造密集市街地の整備改善について申し上げますと、自治体が地域の実情に応じた事業手法を選択することができる防災・安全交付金等を活用し、老朽建築物の除却や建て替え、避難路の確保等の対策を促進するとともに、地域ごとの具体的な取組内容やスケジュール、これを見える化した地区カルテに基づく対策の推進を図っているところであります。
　引き続き、こうした対策を推進し、今後の大規模地震等における火災被害の軽減に努めてまいります。