川人貞史の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○川人参考人　初めに、改定作業の手順について御説明いたします。
　審議会においては、昨年六月二十五日に令和二年国勢調査人口の速報値が官報公示されたことを受け、七月二日に審議を開始しました。
　まず、全国全ての選挙区について、現行の選挙区の人口や格差の状況、これまでの区割り改定の経緯等を確認するレビューを行いました。
　十一月三十日に令和二年国勢調査人口の確定値が官報公示され、アダムズ方式による都道府県別定数配分の十増十減や格差二倍以上となる選挙区が確定した後、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じ、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられる都道府県知事に、現行の区割りなどについて意見照会を行い、回答をいただきました。
　過去の区割り改定時の作成方針を踏まえ、知事意見も参考としながら、本年二月二十一日には区割り改定案の作成方針を取りまとめました。
　この作成方針に基づいて、具体的な区割りの改定作業に入り、その後は、週一回程度のペースで審議会を開催し、精力的に丁寧に審議を進め、六月十六日に区割り改定案を取りまとめ、内閣総理大臣に勧告を行ったところです。
　次に、改定案の作成に当たっての議論などについて御説明します。
　今回の区割り改定は、いわゆるアダムズ方式による都道府県別定数の十増十減、格差二倍以上の選挙区の見直し、多くの都道府県知事から望まれていた分割市区町の解消などにより、結果として、改定される選挙区の数が現行選挙区二百八十九の半数近くに及ぶ、過去最大のものとなりました。
　改定案の作成に当たっては、地域のまとまりや選挙区の安定性、被災地の状況等にも配慮しながら詳しく見直しを検討し、地勢や交通の状況、地域のまとまりなどから慎重に検討しました。
　区割り改定案は、こうした様々な事項を検討、考慮した上で、三十五回に及ぶ審議を経て作成したものであり、当審議会としては最善の改定案を取りまとめることができたと考えております。