山本剛正の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　本日は、選挙運動等についての自由討議ということでございますけれども、選挙運動を始め、選挙制度や政治資金規正法などについても、限られた時間の中で若干の意見を述べさせていただきます。
　まず、選挙運動についてですが、全国の選挙を見渡しますと、各選挙管理委員会の独自の解釈により運用されている公職選挙法の見直しが急務であるというふうに考えています。
　候補者はもとより、国民にも分かりやすいルールの策定と統一的な運用が必要であると考えています。違反かどうかの判断は警察に委ねられるわけでありますけれども、そもそも明確なルール設定があれば、やっていいことと悪いことの区別は容易につきますし、いわゆるグレーゾーンと言われるものは存在しません。
　また、現行では、知っている知識のみを振りかざして、その知識をもって選管や警察に通報することも横行しており、それが揚げ足取りとなり、およそ公平公正な選挙と言えるものではないと私は思っております。
　また、選挙運動と政治活動の線引きも曖昧な部分が散見されますが、どちらも民主主義を支える重要な権利でありますから、この委員会での議論を通じて、公職選挙法改正に向けた議論を強力に進めていくことを要望いたします。
　また、時代に合った選挙の在り方というものも同時に議論をしていかなければならないと考えています。
　ネット選挙と一くくりに言われますが、ネット選挙の肝は、何といっても、ネットで投票ができるか否かということに尽きるんだろうというふうに考えております。インターネットでの投票は、その環境整備、安定したシステムの構築は言うまでもありませんが、本人確認の問題や投票の秘密保持、自由意思の尊重など、克服すべき課題を丁寧に解消していく努力をしていくべきだと考えております。民主主義の根幹である選挙の信頼性を決して失うことのないように、精密な制度設計を構築した上で、公平かつ公正な選挙を守っていかなければならないということは言うまでもありません。
　次に、公営選挙の在り方を申し述べます。
　先ほど手塚委員もおっしゃられましたけれども、法定ビラは、各市町村の条例でもいろいろ定められていますけれども、枚数は各級選挙で定められています。
　ここでは一般市と特別区の例をお出しをいたしますが、両方とも枚数は四千枚でございます。一般市や特別区の人口には大きな開きがあり、一般市で選挙人名簿登録者数が一番多いのは船橋市の約五十三万三千人、逆に、少ないのは北海道歌志内市で約二千七百人でございます。一方、特別区で最も多いのは、先ほど開陳がありましたけれども、世田谷区で約七十七万八千人、少ないのは千代田区で五万四千人でございます。
　ビラの配布の目的は候補者の政策等を広く知ってもらうためにもかかわらず、このいずれの場合も四千枚の配布しか許されていません。これを人口見合いでということは、考えていく余地はあると考えております。
　また、選挙用自動車の看板について、国政選挙に合わせた見直しは必要ではないかとも考えております。
　公営選挙の拡大は、担い手が少なくなっている今日においては、民主主義を守っていくためにも重要であります。削減できるところは思い切って大胆に削減し、必要なところに置き換えていく。税金の使い方の原点に返って、無駄を削減しつつ、必要な措置を講じていく改革が今こそ求められていると申し上げさせていただきます。
　また、これも先ほど出ましたが、車上運動員の報酬などについてでございます。
　日常でお話をされることをなりわいとしている方、つまり特別な技能を有する方を登用することが非常に多い。また、車上運動員は、そういった方々の活躍の場でもあるというふうに私は考えています。
　しかしながら、その方々に支払える上限の日額は一万五千円。これも、約三十年間も据え置かれている状況でございます。マイクを使用しての選挙運動は八時から二十時まで。拘束時間を考えれば、非常に低賃金であるということは間違いありません。無論、交代すればいいという考え方もあるでしょうが、しかしながら、狭い選挙区ならともかく、広大な選挙区や離島を有している選挙区では交代制は現実的ではありません。上限でありますから、必ず上限いっぱいまで支払わなければならないというものではありませんから、この上限を引き上げていくこと自体は議論の余地があるのではないでしょうか。
　その他にも、ネット選挙の選挙運動の規制緩和や公設の討論会の充実など有権者の判断に資する改革や、選挙ビラ、ポスターへの証紙の在り方など合理化を進める議論を深めていかなければならないと考えています。
　次に、選挙制度について幾つか申し述べます。
　まず、四月に統一自治体選挙が実施されるわけでございますが、自治体の合併や辞職などにより、統一率の低下が顕著になっており、もはや三割を切っている状況でございます。投票率の低下や税金の効率的使用の観点から、統一自治体選挙の日程を可能な限り同日に集約をしていくこと、統一の名にふさわしいものにしていくことを改めて考えていくべきだと思います。
　また、先日の区割り法、いわゆる十増十減法案が成立をいたしました。行政区などの分割の解消が進んだことは歓迎いたしますが、今後の人口統計の変化を考えますと、不十分というより、抜本的な改革の必要性があることは言うまでもありません。地方の選挙区の減少は、地方の声が届きにくくなるだけでなく、地域間格差などを増幅させてしまいます。また、人口減に伴う定数の削減は当然の措置であるというふうに考えています。
　我が党会派は、身を切る改革を党是として実行をしています。我々が率先して我が身を切ることで改革の意思を明確にし、無駄の削減、合理化を進めていかなければなりません。真の国民主権の我が国の政治の確立のためにも、身を切る改革、定数の削減の議論を進めていく所存でございます。
　また、記号式投票については、総務省が例示している様式に政党名が含まれておりません。有権者の選択の材料を増やし、確かなものにしていくためにも、候補者名に加えて政党名を追加する方向での様式の統一を提案をいたします。
　ほかにも、外国籍を有する者が被選挙権を有しないことを定めること、国政選挙に立候補する者の国籍の得喪履歴の公表、参議院と衆議院の機能分担に資する選挙制度の確立なども併せて議論すべきものと考えております。
　最後に、政治資金規正法についてお話をさせていただきます。
　先般、寺田大臣の政治団体が問題になりましたが、政治家の名を冠した政治団体の在り方の議論は待ったなしと考えています。先日の寺田大臣の話は、関与がありましたので、言語道断と言わざるを得ませんが、あの一件が、もし寺田大臣の知らないところで勝手につくられて、恣意的に運用されていたならば、政治家が何の関係もない団体であったとしても、名を冠していることから、関係を疑われ、道義的な責任を負わなければならないことになりかねないということであります。
　現行法では、政治団体は、どのような名前でも、自由に、どこでもつくることができるわけでございます。個人名を冠した政治団体の設立に当たっては、個人名を冠された名の承認を必要とするなり、関与を義務づけるなりの措置が必要であると考えています。
　政治団体は、政治家の活動を支える重要なものでございます。その運用は厳格でなければなりませんし、悪用されるということなどもってのほかだと考えております。政治生命に関わる重要な問題であるということを最後に申し添えて、私の意見表明とさせていただきます。