渡辺周の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺周でございます。
　本日、このような機会が実現しましたこと、平口委員長を始め各党各会派の皆様方に敬意と感謝を申し上げ、また、こうした機会が今後も続くように、是非実現を続けていきたいと思います。
　それでは、まず、私、二つ、二点について所見を述べ、そして、今日は答弁をいただけるということなので、お答えいただきたいと思います。
　一つは、政見放送についてであります。
　公職選挙法の百五十条において、政見放送はそのまま放送されるということが書かれておりますが、もう一つは、品位の確保、品位を損なう言動をしてはならないというふうに書かれております。
　昨今、どこの誰とは言いませんけれども、非常に目に余るような、政見とは関係のないことを主張されたり、半裸になっていたり、あるいはわいせつな言葉を使われたり、果たしてこういうものがそのまま放置されていていいのかという議論がございます。
　今年の七月十九日の金子当時の総務大臣の閣議後の記者会見でこの質問をされて、大臣は、選挙運動の在り方に関わる問題であり、各党各派において御議論いただくべき事柄であると考えております、そのように記者会見でお答えになっていますので、あえて今日はここで是非問題提起をさせていただきたいと思います。
　この点について、後ほど、発言が終わりましたら、ＮＨＫでこうした問題について戸惑いはないのか、地方放送局も含めて、こうしたことについて、かくあるべしというような形で議論をされているのか、そしてあわせて、総務省に、この在り方について何らかの今検討等がされているのか、その点について確認をしたいと思います。その上で、是非、これはやはり考えなければいけない問題だということを提起させていただきたいと思います。
　二点目ですけれども、落選運動という先ほどお話がありましたが、選挙期間中のいわゆるフェイクニュース、ミスインフォメーション、悪意のない間違い、あるいは悪意のあるディスインフォメーションについて、選挙期間中にこうしたものがＳＮＳ上で流された場合に、もうこれは対応できないというのが現実であります。こうした選挙期間中のいわゆるＳＮＳによる誹謗中傷あるいはフェイクニュースに対して、どう取り組んでいくべきか。
　総務省のプラットフォームサービスに関する研究会というところは、選挙期間中には触れておりませんけれども、こうした点について、ファクトの確認、これは民間の推進団体等、ファクトチェックの、協力も得て、やはり、苦情処理あるいは即座の取消し、訂正をするという機関、何らかの対応が必要ではないかと。
　かつては、文書で、怪文書というものがあって、投げ込まれたり、あるいは郵送等で地域にばらまかれたりしましたけれども、今は、その拡散のスピードたるや大変影響力がありますし、正直言って手に負えないものがございます。
　こうした選挙期間中に起きる候補者に対する根拠なき誹謗中傷であるとか、あるいはフェイクニュースが流された場合にどう対応していけばいいのかについて、これは皆考えなければいけないことだと思いますが、今、総務省としてこうしたフェイクニュースについては取組をされていることは承知でございますが、選挙期間中、限られた期間の中で、訂正や何らかの反論をしたときにはもう選挙が終わっていて、結果が分かったときには、結果、フェイクであっても、もう選挙が終わってしまえばともかく消してしまうわけですね。
　その点について、やはり新しいＳＮＳというものが社会インフラとなっている以上、どう対応していくか。これは、今は選挙のことを申し上げておりますが、社会共通の新たな課題だと思っております。その点について、総務省がどのように今取り組んでいくのか、あるいは、今後、我々、ここにいる議員も含めて、どう対応していくのかということにつきまして、やはり問題意識を提起させていただきまして、総務省からお答えをいただきたいと思います。
　以上でございます。