岩谷良平の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　今の選挙運動について、まず、有権者の皆様から、選挙そして候補者に関する情報が少な過ぎると言われることがあります。実際に、ネット社会になって、あふれる情報の中から、いかに選挙そして候補者について有権者の皆様に伝えていくことができるかが重要な課題だと思います。
　そんな中で、今の公職選挙法等には、逆に情報を制限する規定が多くあります。
　例えば、ビラの頒布方法は、現行では街頭演説の周囲、選挙事務所、個人演説会、新聞折り込みに限られていますが、ポスティングや演説ではない街頭での頒布も自由化すべきです。
　また、被選挙権は民主主義の根幹を成す極めて重要な権利であることはもちろん、議員のなり手不足も深刻であるにもかかわらず、新人にとって大きな参入障壁となっている規定があります。
　例えば、公営掲示板へのポスター貼りは無駄な負担です。あらかじめ貼っておいたり、デジタル化したりする余地があるのではないでしょうか。ビラへの証紙貼りも、膨大なマンパワーが必要で問題です。ビラ証紙を廃止し、枚数制限も撤廃してよいのではないかと私は思います。
　選挙期間以外のいわゆる政治活動では、名前が書かれたたすきやのぼりの使用が禁止されていますが、誰が何を訴えているか知っていただくことは必要ではないでしょうか。
　次に、時代遅れだったり曖昧だったり、現実に即していない規定などがあります。
　例えば公職選挙法百三十九条では、飲食物の提供の禁止として、「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。」とされていますが、湯茶と菓子の範囲が曖昧です。総務省の担当者にお伺いしましたところ、例えばコーヒーに関して言うと、インスタントコーヒーは湯茶として認められるであろうが、ケーキ屋でショーケースに並んでいるようなケーキは、ここで言う菓子には含まれず、認められにくいのではないかとのことでした。こういった曖昧な規定を明確化すべきです。
　また、今どきちょうちんについて規定があるのも時代遅れだと感じますが、街宣車の看板の中には光源を入れることができず、入れると法で規定されたちょうちんとなるため、高さ八十五センチ、直径四十五センチというちょうちんの規制に従う必要があるとされています。不要な規制だと思います。また、二項で、ネオンサイン又は電光による表示が禁止されていますが、例えばアドトラックなど効果的な広報媒体が増加している中、解禁すべきだと思います。
　公職選挙法施行令で、車上運動員の方の一日の報酬限度額は一万五千円以内とされていますが、この金額では現実問題としてなかなか引き受けていただけず、苦労されている方も多いと思います。上限を上げるべきです。
　ただし、そもそも、街宣車で名前を連呼する選挙運動も、うるさいとか迷惑だとか名前の連呼は意味がないなど、有権者の皆さんの厳しい声も多いので、もうやめてはどうかというふうに私は思います。
　戸別訪問の禁止やいわゆる二連ポスターの規制も、皆さん御存じのとおり、実態は有名無実化していますので、規制を見直すべきです。
　また、既に存在する同じ名前の政治団体をつくることもできますし、誤認されるような類似の団体名の使用も認められています。
　例えば、我が党とは全く関係のない人物が、西宮維新の会という名前を掲げて兵庫県議会議員選挙に立候補し、当選されましたが、その方は不祥事を起こして辞任し、有罪判決を受けました。大変迷惑な話ですし、有権者に誤認させるような名称使用は禁止すべきです。
　参議院地方議員選挙の確認団体ビラは自由にまけますが、衆議院比例ビラは街頭演説でしかまけませんし、ポスティングも禁止されていますが、なぜ違いがあるのでしょうか。同じにすべきです。
　また、電子メールを利用する方法による文書図画の配布で、ＳＮＳと電子メールで取扱いを異にしていることも議論すべきです。
　公費が出る範囲が異なることもあります。例えば街宣車の看板代が、供託金の額は同じなのに、知事選挙では公費で出ませんが、衆議院選挙や参議院選挙では出ます。なぜ差があるのか、よく分かりません。
　最後に、インターネット投票の導入について述べます。
　十月三十一日の本委員会で、私は、在外投票について行われたインターネット投票の実証実験について、国内のインターネット投票を検討する際においてもその実証実験の結果は有用ではないかという質問をさせていただいたところ、政府から、国内のインターネット投票についても、在外選挙インターネット投票システムの基本的な仕組みとしては応用可能と考えられると答弁をいただきました。
　議論する環境は整っています。国内でのインターネット投票についても議論、検証を加速させるべきです。
　以上、もろもろ述べましたが、このおかしな現行の選挙運動について、是非、今日の自由討議だけで終わらせず、与野党で定期的かつ集中的に議論していく場を設け、公選法の早期の改正を目指すことを提案しまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。