塩川鉄也の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　選挙運動と政治と金の問題は切り離せません。
　先月、前の寺田稔総務大臣が、選挙や政治資金の収支報告における領収書偽造の疑惑、地方議員らに報酬を支払っていた疑惑などにより更迭となりました。
　安倍政権時には、河井元法務大臣夫妻の大規模選挙買収事件、安倍総理の桜を見る会前夜祭の有権者買収疑惑が発覚しており、選挙犯罪である買収の問題を放置することは許されません。寺田前大臣は、亡くなった方を後援会の会計責任者として記載していた違法行為、身内への資金の還流や脱税の疑惑なども発覚しています。空白領収書の問題は、岸田総理の選挙収支でも発覚しています。
　プロの目を通すとして導入された政治資金監査制度が全く意味を成さないことを証明しています。収支報告書はそのまま速やかに公開すればいいのであって、政治資金監査制度は必要ありません。秋元担当副大臣のカジノ汚職事件、吉川農水大臣の鶏卵汚職事件など、金の力で政治をゆがめた問題が後を絶ちません。
　そもそも、企業の政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。国民が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのものです。選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。
　一九九〇年代の政治改革は、廃止の方向に踏み切るといいながら、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道により、企業・団体献金を温存してきました。巨額の政治資金パーティー収入は、献金に比べ、名前や金額を公表されにくく、透明度が低いことも問題です。寺田氏の後を継いだ松本剛明総務大臣の資金管理団体が、会場の収容人数を大幅に上回るパーティー券を販売し、寄附隠しの疑いが持たれています。事実を明らかにしようとしない松本大臣の姿勢は、前任者に引き続き、大臣の資質が問われます。
　政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の全面禁止がどうしても必要です。パーティー券購入も含め、企業、団体による寄附の禁止、分散寄附の禁止、収支報告書公開の迅速化、罰則の強化などを行うべきです。
　国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利を持っており、政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのものです。
　これに反するのが政党助成制度であり、思想信条の自由や政党支持の自由を侵す、憲法違反の制度です。
　九〇年代の政治改革において、企業・団体献金の禁止と引換えという名目で導入しましたが、現在も、企業・団体献金も政党助成金もという二重取りが続いています。九五年の法施行以降、国民に一人当たり二百五十円を負担させ、毎年約三百二十億円もの税金が日本共産党以外の各政党にばらまかれています。
　重大なことは、この制度が極めて深刻な形で政党の堕落を招いていることです。多くの政党が運営資金の大半を政党助成金に依存し、政党助成金目当てに新党の設立と解散が繰り返されてきました。政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て、国民から浄財を集め、活動資金をつくることが基本です。税金頼みの官営政党では、金への感覚が麻痺し、庶民の痛みが分からなくなっているからです。民主主義を壊す、極めて有害な税金の使い方である政党助成制度は廃止するしかありません。
　以上、発言を終わります。