三橋一彦の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○三橋政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考え方の下、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいりました。
　平成の合併後、総務省では、今後の基礎自治体の在り方を検討する際には合併市町村の状況や課題の把握を行ってまいりました。
　まず、平成の合併の推進の開始から十年が経過した平成二十二年に、平成の合併の評価を総務省として取りまとめ、公表しております。
　その後も、累次の地方制度調査会におきまして、これからの基礎自治体の在り方などの調査審議に際し、合併の効果や、委員御指摘のような旧市町村の活力が失われているなどの課題が取り上げられ、答申でもそれぞれ、市町村の状況や課題について言及がされてまいりました。
　直近の第三十二次地方制度調査会におきましても、令和元年十月に市町村合併についての今後の対応方策に関する答申が取りまとめられ、その調査審議の中で、市町村合併の成果や課題、課題解決に向けた取組について、合併市町村の状況を評価、確認されているところでございます。
　平成十一年以来の全国的な市町村合併の進捗を経まして、合併は相当程度進捗し、これによって多くの市町村におきまして行財政基盤が強化されたものと認識をいたしております。
　先ほど申し上げました令和元年十月の第三十二次地方制度調査会の答申をまとめていた過程におきましても、合併市町村に関するデータ等をお示ししながら、市町村合併の効果として、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などを確認したところでございます。
　一方、委員御指摘の周辺部の活力が失われているなどの課題につきましては、その解決に向け、支所の設置や地域自治区の活用など、様々な取組が行われていることも確認をさせていただいたところでございます。特に、合併市町村の支所などは、平成の合併により面積が拡大するなど、その姿が大きく変化した中で重要な役割を果たしていただいております。
　総務省におきましても、こうした変化を踏まえ、普通交付税の算定について、支所に要する経費の加算、旧市町村単位の消防署や出張所に要する経費の加算などを順次措置してきたところでございます。
　平成の合併の効果等の評価、検証につきましては、将来の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことと考えておりますので、引き続き平成の合併後の市町村の状況や課題の把握に努めてまいります。