庄子賢一の発言 （農林水産委員会）

○庄子委員　是非御検討を加速をしていただきまして、この状況、少しでも明るい兆しが見えるようにしていただければと思います。
　どうしても食料品というのは安売りの目玉という取扱いなので、ここを変えていかなければなりませんが、フランスの、恐らく参考にもされていらっしゃると思いますけれども、エガリム法のように、農業者に公正な報酬をという趣旨、そして商取引の透明性を確保する、あるいは環境と健康に配慮をした食を提供し食品残渣を減らしていく、こういう目標の下で作られた法律を是非十分御参考にしていただきまして、対策を急いでいただきたい。お願いを申し上げます。
　次は、人・農地プランでございます。
　今後の人口減少、あるいは生産者側の人口減少等も踏まえれば、これからの農業を、その農業の成否を占うと言っても過言ではない、非常に大事なプランがこの人・農地プランでございます。いよいよこれが法定化されるということになりまして、明年の四月から動き出すわけでございます。今年五月に農業経営基盤強化促進法が改正されまして、人・農地プランの法定化、そして地域計画作り、目標地図の作成、こうしたことが決まったということは非常に大きな取組です。
　後でも触れますけれども、今農業は、例えばスマート農業、ＧＸ、ＤＸといったデジタルに踏み込んでいっている。一方で、人・農地プランという極めて、人対人、人間対人間の協議の中で地域、集落の将来の農業の絵を描こうという、一方のデジタルと、対極的にやるヒューマンな取組ということで、ここがうまく機能するかどうかということが人・農地プランに魂が入るかどうか、そういうポイントになっているんだろうなというふうに理解をしておりまして、是非ここは大切に進めていきたいなというふうに思います。
　ただ、一方で、多くの利害関係者が協議の場に着いて、どういうものをどれだけ作って、どういう収益を上げて、将来の農地の絵はこういう絵なんだという難しいコーディネート、意見の調整、利害調整、こうしたことをやっていく能力の高い、また知見のある、合意形成能力を備えた人材の確保ということが非常に重要になってくると思っておりまして、この点について、農水省さん、どういうふうに進めていかれるか、伺いたいと思います。