上川陽子の発言 （本会議）

○上川陽子君　自由民主党の上川陽子です。
　私は、自由民主党を代表し、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸課題に対する基本姿勢についてお伺いします。（拍手）
　初めに、昨日、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射し、我が国の東北上空を通過して太平洋上に落下しました。我が国にとって極めて深刻な脅威であると同時に、地域、国際社会の平和と安全を脅かし、関連する安保理決議にも違反するものであり、断じて容認できません。
　北朝鮮は、先月下旬から昨日までに、五回にわたり、八発の弾道ミサイルを発射するなど、異例の高い頻度で発射を繰り返し、挑発を続けています。
　岸田総理は、こうした北朝鮮の暴挙にどのように対応し、国民の命や暮らしを守っていくのか、御所見を願います。
　昨年十月、岸田内閣は、唯一の原爆被爆国の、そして被爆地広島出身の総理大臣による内閣として、国際社会の平和と安全の確保に向けた国内外の大きな期待を背負って発足しました。
　しかし、それから一年が経過した今年の国連総会では、ロシアによるウクライナ侵略により国際社会の安全保障環境が急激に悪化し、エネルギーや食料等の安定供給が厳しさを増す中、各国間の分断と対立が強く印象づけられるなど、まさに国際社会は戦後最大級の難局に対峙しています。
　先々週、総理が国連総会へ出張されたのと同じ時期に、私は、ニューヨークに本部のある国際平和研究所、ＩＰＩが主催するシンポジウムにパネリストとして招聘され、ＷＰＳ、世界平和と安全保障に対する女性リーダーの役割について議論をしてまいりました。その際、世界の紛争地域において、女性への暴力や人身取引などへの対応等あらゆる政策に女性の視点を取り入れる、女性リーダーシップの主流化の動きが急速に高まっていることを実感しました。
　さらに、私が強く感じたのは、本年二月のロシアによるウクライナ侵略を契機に、国際社会の分断と各国における一国中心主義台頭の波が世界を覆い、これまでの国際協調による平和構築の努力と成果が一気に灰じんに帰してしまいかねない不穏なムードでした。それだけに、多極主義、マルチラテラリズムを標榜する日本がこれからの国際社会において果たすべき役割の大きさ、責任の重さをひしひしと肌で感じてきたところです。
　岸田総理は国連総会ウィークに精力的にトップ外交を展開されましたが、その成果について御報告を願います。
　あわせて、日本は、ＷＰＳ計画に日本独自の政策として防災分野の女性の活躍を国際公約していますが、さらに、防衛三文書への織り込みや、十二月のＷＡＷ！、さらに来年のＧ７の開催に向けてどう取り組むべきとお考えか、岸田総理の御所見をお伺いします。
　さて、岸田総理は、我が国が取り組むべき諸課題、それに対する政府の諸施策を、所信表明演説として国民の前に明らかにされました。それを基に、以下、ポイントとなる幾つかの論点を明らかにしていきたいと存じますが、その前に、今、日本が置かれている状況についての私自身の基本認識を明らかにしておきたいと思います。
　一言で言えば、日本にとって最大の危機は、少子高齢化が極限に至り、人口が急減し、社会保障制度が危殆に瀕するおそれのある二〇四〇年頃に到来するのではないかということです。
　今我々の前にある様々な困難はそれへ向けての前哨戦という位置づけです。そのため私たちに求められているのは、二〇四〇年までの二十年足らずの時間をどのように有効に生かし、来るべき危機にどう備えるかであり、短期的及び中長期的な対策をうまく組み合わせる形で、計画的に準備を進めなくてはならないということです。
　日本にとって残された時間も体力も限られているのです。将来不安を抱え、国民の多くは、過去の踏襲ではなく、今こそ、危機克服のための革新を岸田総理に望んでいるのです。
　以上のような長期的展望を意識しつつ、以下、当面する課題について質問させていただきます。
　初めに、岸田内閣の経済政策についてお伺いします。
　岸田総理は、日本経済の再生を内閣の最優先課題として位置づけ、新しい資本主義の旗印の下で、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資の三つを重点分野として取り組む考えを示されました。
　まず、新しい資本主義についてお伺いします。
　岸田総理は、御就任以来、成長と分配の好循環による新しい資本主義によって国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会をつくっていくとのお考えを示されました。すなわち、これまでの財政金融政策を主軸とした経済成長を目指す経済から、人が中心、人への投資を基軸とする新しい資本主義の在り方へと方向を大きく転換し、新たな考え方で経済政策運営に取り組んでこられました。
　現下の物価高、円安に対応し、円安メリットを生かした戦略的な経済構造の強靱化に取り組みつつ、女性の社会参画を徹底し、グリーンやデジタルといった新しい分野に予算や資源を集中的に投資し、経済、社会、産業の大変革を目指す。そして、そこから生み出される新たな分配の原資を、構造的な賃上げ、さらには、成長分野に移動するための学び直し、リスキリングを始めとした人への投資へとつなげていく。
　新しい資本主義の実現によって、こうした成長と分配の好循環を生み出し、必ずや日本経済の再生を実現できると私は確信しておりますが、改めて、新しい資本主義に対する岸田総理のお考えについて伺います。
　次に、物価高、円安への対応についてお伺いします。
　コロナ禍の対応やウクライナ情勢の緊迫化、米国のインフレ率の上昇やその抑制措置などにより、世界的な物価高や先行きの景気後退懸念など、国内外に大きな波紋が広がっています。岸田総理は、こうした変化に迅速に対応し、日本経済の底割れを回避すべく、昨年以来、切れ目のない対策を講じ続けてこられました。
　物価の高騰による国民生活や経済活動への悪影響を最小化するため、原油価格の高騰については、政府・与党が一体となって、燃料油価格の激変緩和事業を本年一月から実施し、現在、一リットル当たり三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを約百七十円程度に抑制しています。
　食料品については、輸入小麦の政府売渡価格を十月以降も据え置き、秋以降のパンや麺などの値上がりの抑制を目指しています。
　さらに、配合飼料の価格についても、畜産農家が支払う飼料代負担を十月からの第三・四半期も現在と同程度の水準に据え置くよう支援を拡充し、卵、牛肉、豚肉などの価格への影響を最小限にするよう取り組んでおられます。
　また、本年九月には、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、それぞれの地域の実情に即したきめ細かな対策を実現しました。
　この間、円安対策についても、過度な円安の加速についてはこれをしっかりと注視して対応しつつ、インバウンド旅客の誘致や国内農産品の輸出拡大、また海外からの企業誘致や投資の拡大など、円安メリットを生かした新たな取組に果敢に挑戦していく考えを示しておられます。
　さらに、先週九月三十日には、岸田総理から、新たな総合経済対策の策定について指示が出されました。現在策定中の総合経済対策においては、現下の円安、そして物価高騰に十分に対処するため、景気の先行き不透明感を払拭する思い切った措置が必要と考えますが、日本経済をめぐる現状認識、並びに現下の円安、物価高にどう取り組まれるのか、岸田総理の御所見をお願いします。
　次に、構造的な賃上げについてお伺いします。
　賃上げの実現は、当面の緊急課題であると同時に、長い目で見た新しい資本主義の最大の眼目でもあります。特に、足下においては物価上昇が国民不安の大きな要因になっているだけに、これを上回る賃上げの速やかな実現が強く求められています。総理は、新たな総合経済対策として、構造的な賃上げの実現に向け、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現を目指すとともに、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに取りまとめること、スタートアップ企業など成長分野で働くための学び直しなどの支援に五年間で一兆円を投入することなどを表明されました。
　人への分配は、コストではなく、未来への投資です。官と民が共に役割を果たすことで成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで次の成長につなげる。そのためには、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進め、賃上げによる好循環を加速させていくべきと考えますが、改めて、構造的な賃上げの実現に向けた総理の御決意についてお伺いします。
　次に、成長への投資についてお伺いします。
　地球規模の課題である気候変動対策は、新たな成長分野の重要な種でもあります。岸田総理が主導するＧＸ、グリーントランスフォーメーションは、気候変動の危機対応に向けて脱炭素を推進すると同時に、そのための投資を通じて経済、社会、産業の構造を転換し、新たな経済成長と国民生活の向上を実現するものと理解しています。激動する国際社会の中で日本経済が再び力強い競争力を取り戻すためには、我が国の政府、企業、国民がＧＸという目標に向けて一致結束し、それぞれの機能を最大限に発揮していくと同時に、人材育成も含む大規模かつ的確な投資に官民が総力を挙げて取り組んでいくことが必要です。
　年末に向けてＧＸ推進のためのロードマップを検討するとのことですが、その際、ウクライナ危機がもたらしている厳しい現実も踏まえたエネルギー安定供給の再構築や、産業競争力の強化、地方創生と国民生活向上、海外マーケットの獲得などを俯瞰的に視野に入れつつ、脱炭素化と同時に進めていくことが重要であると考えますが、総理のお考えをお伺いします。
　デジタル田園都市国家構想についてお伺いします。
　岸田総理は、成長戦略の柱としてデジタルを活用した地方の活性化を掲げ、デジタル田園都市国家構想を強力に推進しておられます。具体的には、デジタル技術を活用して、教育、仕事、医療、介護などを包括的なサービスとして連携させ、一人一人の暮らし方に根差した新たな地域社会の創造を目指しておられます。
　そうした中で、私は、それぞれの地域の風土や歴史、あるいは海洋国家日本としての魅力や特徴を生かした地方創生を実現し、それを全国へと展開しながら、経済成長を実現するため、各地域におけるデジタル基盤をデジタル庁が主導して一元的に整備し、デジタル改革、規制改革を一体的に進めていくことが重要であると考えます。
　また、我が国のＤＸの着実な推進のため、デジタル庁の権限、体制強化、デジタル人材の確保、マイナンバーカードの更なる普及や利便性向上への取組を強化すべきと考えます。これらの点について、総理のお考えを伺います。
　観光立国の復活についてお伺いします。
　今月から全国旅行支援が開始されるとともに、個人旅行の解禁、査証免除の再開など、水際対策も大幅に緩和されることから、観光を取り巻く環境にも明るい兆しが見え始めています。
　コロナ禍で日常生活が制限される中にあって、新たな経験、新たな出会い、そして新たな思い出を生み出す観光が豊かな日常生活に必要不可欠であることが再認識され、旅を希求する国民の思いが更に明確になったと思います。ウィズコロナ時代の観光立国の復活を目指し、国内の環境整備を計画的に進めるためにも、円安メリットを生かせるインバウンドの本格的な回復に向けた集中的な対応を行うとともに、観光地、観光産業の再生、高付加価値化の取組を戦略的、継続的に推進していくことが重要であると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、その際、我が国が世界に誇る社寺や伝統芸能、美術品などの数多くの文化的資産を有していることも重要です。文化芸術立国を目指す日本にとって、それらの保護、保全はもちろん、アート作品を生み出すアーティストの支援、新たな時代に即した育成の仕組みは、日本のアート振興の重要な基盤であり、国力の源泉であると考えますが、総理のお考えをお伺いします。
　中小・小規模企業対策についてお伺いします。
　新型コロナにより、日本の中小・小規模企業は極めて大きな打撃を受け、いまだに多くの企業が回復に向けた努力を強いられています。事業者の皆様にあっては、国や自治体からの様々な要請に、さらには現下の物価高、円安にも機動的に対応をいただきながら、必死に日本の雇用と産業を守り抜いていただいております。
　政府は、これまで、新型コロナで影響を受けた事業者に対し、資金繰り対策や経営環境整備など、きめ細かな支援に取り組んでまいりました。しかしながら、依然として厳しい経営環境にある中で、物価高、円安対策のための十分な価格転嫁や、コロナ対応融資を受けた企業の返済期限、借換えへの対応など、現下の事業環境の変化に対する更なる支援が必要であると考えますが、中小・小規模企業への支援について、総理のお考えを伺います。
　子供政策について伺います。
　今年の上半期の出生数は、対前年比五％減の約三十八・五万人まで落ち込むなど、少子化の進行や人口減少に歯止めがかかっておりません。また、児童虐待の相談対応件数や不登校の件数は過去最高となるなど、子供を取り巻く環境は厳しさを増しています。
　こうした中で、さきの通常国会では、子供政策の司令塔としてのこども家庭庁設置法と、子供施策の基本理念を定めるこども基本法が成立をし、来年四月からその施行がなされます。こどもまんなか社会の実現を目指し、基本法に掲げられた基本理念の具体化を進めるためにも、子供の将来に負担を強いることなく、恒久財源によって予算を拡充し、持続可能な少子化対策、子供対策として未来への投資に取り組んでいくべきと考えますが、総理の御認識をお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
　感染症対策にしっかりと取り組みながら、ウィズコロナに向けた取組を一歩ずつ進める中で、基本的な感染症対策の徹底やワクチン接種の促進など、国民の皆様に御協力をいただき、今年は三年ぶりに蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言のない夏休みを迎え、地域のイベントなども再開されるなど、少しずつ日常生活が取り戻されつつあります。
　そうした中で、総理は、先月六日、保健医療体制の強化、重点化や自宅療養体制の整備、全数届出の見直し、オミクロン株に対応した新型ワクチンの接種開始の前倒し、そして陽性者の自宅療養期間の短縮といった、ウィズコロナに向けた感染症対策に関する新たな考え方を表明されました。
　今後、冬のインフルエンザとの同時流行の懸念もあり、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、常に新たな感染の拡大あるいは新たな感染症の発生リスクを見据えた体制の強靱化に取り組み続けることが重要です。国民の不安に寄り添い、感染拡大を防ぎながら社会経済活動を更に回復させるために、そして新型コロナを踏まえた新たな感染症対策にも対応するために、ウィズコロナに向けた取組を着実に進める必要があると考えますが、総理の御所見を伺います。
　災害対策についてお伺いします。
　先月発生した台風十五号の大雨により、私の地元静岡県においても、集落の孤立や浸水、停電や断水など、日常生活に甚大な影響が発生いたしました。近年、全国各地で自然災害の頻発化、激甚化が進んでいますが、改めて、地震や津波、豪雨や豪雪、竜巻や噴火など、災害対策に取り組む岸田総理の御決意をお願いします。
　次に、旧統一教会との関係、被害者の救済についてお伺いします。
　岸田総理は、党所属国会議員が当該団体との関係を絶つことを党の基本方針として、これを徹底すること、また、今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるチェック体制を強化することを明確にしておられます。今後は、さらに、党と政府が一体となって、霊感商法等の被害者の救済や悪質商法への対策について多角的な取組を進めていくことが重要であると考え、党においては、消費者問題調査会の下に小委員会を設けて具体的な検討を進めるとともに、党改革実行本部において、社会的に問題が指摘される団体と関係を持たないことを党のガバナンスコードに盛り込む手続も進めております。
　改めて、政府として、旧統一教会との関係、被害者の救済に関する総理の御認識をお伺いします。
　最後に、日本を取り巻く外交、安全保障についてお伺いします。
　さきに行われた安倍元総理の国葬儀の際の弔問外交で、岸田総理は、三十八回、計四十二人の国や地域、国際機関の方々と会談されました。総理は、かねてより、今回の弔問外交によって、安倍元総理が培われた外交的遺産を我が国としてしっかり受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示すとともに、相手から我が国に示された敬意にしっかりとお応えしたいとおっしゃっておられましたが、今回の弔問外交の成果と、今後どのように岸田政権の掲げる新時代リアリズム外交を展開していくのか、総理の御所見をそれぞれ伺います。
　なお、今回の国葬儀では、海外だけでなく、国内においても全国各地で、安倍元総理に対する感謝の念と不慮の死を悼む真心が広く示され、多くの、数多くの一般の方々からの献花も行われました。
　多くの国民の皆様に今回の国葬儀を実施してよかったという思いを共有いただけた一方で、様々な御意見や御批判があったことも事実であり、今回の国葬儀をめぐり、日本という国家の分断があらわになったとの海外の報道も見られました。このような指摘がなされることは国家として決して望ましいことではなく、今後、同様の事態を避けるためには、国葬儀の実施について何らかのルールを設けるべきと考えますが、総理の御見解について併せてお伺いします。
　ロシアによるウクライナ侵略が始まって七か月以上が経過しましたが、依然として予断を許さない状況が続いています。今回のロシアの行為は、世界の平和と秩序を踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。
　政府におかれては、これまでの対ロシア政策を大きく転換し、Ｇ７を始めとする国際社会と協力し、厳しい対ロシア制裁を科すとともに、ウクライナ等への支援に全力を挙げているものと承知をしております。そのために、引き続き、国際社会が一致して、毅然とした対応を取るべきです。今般のウクライナ情勢の現状認識と今後の対応について、総理の御所見を伺います。
　平和で安定した国際社会を実現するためには、日米同盟を基軸とし、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との連携を深めることが何より重要です。その上で、在外公館の機能を質と量の両面で強化し、多様な地域協力の枠組みを活用するとともに、司法外交の推進や国際裁判への対応能力の向上を図ることなどにより、日本の総合的な外交力強化に向けて不断の取組を続けていくことが重要であると考えます。これらの点について、総理の御認識をお伺いします。
　さらに、今、ロシアによるウクライナ侵略によって、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかとの懸念が世界で高まっています。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、現実的な歩みを着実に進めるべく、国際社会の取組をしっかりとリードしていくべきだと思います。
　総理は、今年八月、日本の首相として初めてＮＰＴ運用検討会議に出席し、核軍縮に向けたヒロシマ・アクション・プランを表明されるなど、核兵器廃絶に向け積極的な努力を続けておられますが、改めて、核廃絶に対する総理の思いについて伺います。
　また、何より、拉致問題の早期解決は最重要課題です。
　拉致被害者全員の即時帰国の実現に向け、国際社会との結束をより一層強め、国民の理解と関心の深化を図り、あらゆる手段を尽くして取り組んでいくべきと考えますが、拉致問題解決に向けた総理の覚悟についてお伺いします。
　近年、中国は、海洋進出を活発化し、尖閣諸島付近での領海侵入や台湾への威嚇を繰り返すなど、国際法に違反し、力による一方的な現状変更の試みを重ねてきていますが、こうした試みは世界のどこであれ認めることはできません。
　自由で開かれたインド太平洋を着実に進め、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を実現することが重要です。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、国際秩序の根幹が揺らいでいる現下の情勢の中、岸田総理はインド太平洋の平和と安定に向けどのように取り組むお考えか、お伺いします。
　我が国が直面する安全保障上の課題が深刻化し、軍事技術が急速なスピードで変化、進化している中で、国民の命や暮らしを守り抜くための十分な備えができているのか、本格的な検討が必要です。総理は、防衛力を五年以内に抜本的に強化していくことを表明されており、国家安全保障戦略など、いわゆる三文書改定に向けた検討が進められていると承知しています。
　総理は、かねてより、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に進めるとおっしゃっておられますが、検討に当たっては、必要となる防衛力の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていくべきです。年末までの最重要課題の一つである防衛力の抜本強化をどのように進めていくお考えか、お伺いします。
　以上、日本が直面する様々な課題について、岸田総理の所信表明演説の内容を踏まえながら、るる質問をいたしました。
　最初に申し上げたように、最も重要なことは、長期的展望を常に意識しつつ、今から覚悟を据えて準備しなければならないということであります。その際、日本が先々直面する困難が容易に乗り越え難いものであることを思えば、過去の踏襲ではなく、危機克服のための革新に向けて今こそ大きくかじを切らなければならないということを重ねて申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕