浅野哲の発言 （本会議）

○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。
　この度の山際前大臣の突然の辞任に関して、一言申し上げます。
　昨日の予算委員会終了後間もなく、山際前大臣は辞任の意向を示しました。これにより、本日午前中に予定されていた総務委員会、農林水産委員会、国土交通委員会などが全て一時止まるなど、国会審議に甚大な影響が発生をしました。
　さらに、この本会議中においても、先ほど裁判官訴追委員に後藤茂之議員が指名されたばかりであり、その直後、岸田総理から後任に指名したという発言がございましたが、これもまた立法府に対して大きな影響を与えるものであります。
　そもそも、山際前大臣は、国会召集以前より旧統一教会との関係が指摘されていた中で今回のてんまつとなったわけですから、任命責任者たる岸田総理の見通しの甘さ、判断の遅さにも責任があると言わざるを得ません。猛省を求めます。
　何より、山際前大臣は、経済再生、コロナ対策、新しい資本主義、スタートアップ、全世代型社会保障など、岸田内閣における最重要政策の担当大臣でした。今回の辞任による国会審議への影響は計り知れません。
　しかし、我々は、現下の逼迫した国内情勢を考えたとき、今回の辞任が国会のみならず国民生活にも甚大な影響を来すことは絶対に避けなければならないと考えます。
　長引くコロナの影響だけでなく、円安、物価高騰により国民生活は一層厳しくなっています。ですが、臨時国会開会から既に三週間経過しているにもかかわらず、補正予算はおろか、経済対策すら政府からは提示されていません。
　国民民主党は、九月十三日に二十三兆円の緊急経済対策を提示し、総理にも説明してきました。とりわけ、参議院選挙のときから訴え続けている電気料金の負担軽減策や、喫緊の課題であるエネルギー逼迫を受けた原子力の安全かつ高度な利活用、クリーンエネルギー自動車に対する補助の十一月以降の継続など、我々の具体的な提案に今こそ真摯に耳を傾けて実現していただくことが、国民生活、ひいては我が国の国益につながるものと考えます。
　岸田総理には、今回の件についての猛省を求めるとともに、我々の提案を真摯に盛り込んだ経済対策を早く決定することを求め、発言といたします。（拍手）