松野博一の発言 （本会議）

○国務大臣（松野博一君）　我が国のマネロン対策等に関し、将来的に法律を一本化することについてお尋ねがありました。
　今回改正する法案については、改正の趣旨、目的が一つであり、相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められることから一括法としており、本法案によって統一性のある形で施策を展開することが可能と考えております。マネロン対策等に当たっては、引き続き、政府一丸となって取り組んでまいります。
　マネロン対策等について我が国が主体的かつ不断に検討し、国際社会をリードするべきとのお尋ねがありました。
　マネロン対策等については、技術の進歩等を踏まえ、国際社会が足並みをそろえて対応することが肝要です。
　我が国は、来年のＧ７議長国であり、ＦＡＴＦ等の場における国際的な議論に一層主体的に関与し、国際社会の取組をリードしてまいります。
　法案成立後のマネロン対策等のための組織体制と縦割り行政の変革の必要性についてお尋ねがありました。
　マネロン対策等については、法案成立後も引き続き、社会情勢等の変化に応じて強化を図っていく必要があります。そのため、政府としては、昨年八月、マネロン等対策の関係省庁で構成される政策会議を設置し、本年五月にはマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針を策定するなど、関係省庁間で緊密に連携して、精力的にマネロン等対策の強化に取り組んでいるところです。
　引き続き、こうした政策会議の枠組みを活用するなどして、政府一丸となってマネロン対策等を推進します。（拍手）
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