谷公一の発言 （本会議）

○国務大臣（谷公一君）　鈴木敦議員の御質問にお答えします。
　まず、ＦＡＴＦ勧告対応法案における暗号資産等に係る措置につき、より実効性を担保するため、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図る必要性について御質問いただきました。
　御審議をお願いしているＦＡＴＦ勧告対応法案におきましては、ＦＡＴＦの勧告も踏まえ、暗号資産に対するトラベルルールの導入や資産凍結の強化等の措置を盛り込んでいるところです。こうした新たな措置を実効性ある形で実施していく上では、御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図っていくことは重要な課題です。
　こうした課題については、金融機関のサイバーセキュリティー強化のため、仮想サイバー攻撃への対応のための演習を毎年実施しているほか、疑わしい取引の事例集を作成するなど取り組んでいるところであり、今後ともしっかりと対応してまいります。
　次に、我が国のマネロン対策等に関し、将来的によりシンプルな法体系とすること、及び、金融インテリジェンスに関し、関係機関を統括して戦略を立案する組織を構築する必要性について御質問いただきました。
　将来の法整備の在り方や金融インテリジェンスに関する今後の組織整備については、技術の進歩や社会経済情勢の変化も踏まえて様々な観点から検討する必要があることから、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、マネロン対策等の実施に当たっては、こうした状況の変化をタイムリーに把握し、実効性のある形で対応していくことが肝要です。
　このため、政府としては、昨年八月、マネロン対策等の関係省庁で構成される政策会議を設置し、本年五月にはマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針を策定するなど、関係省庁間で緊密に連携して、精力的にマネロン等対策の強化に取り組んでいるところです。
　まずは、御審議いただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案の早期成立を改めてお願いするとともに、政策会議の枠組みを適切に活用し、関係省庁一丸となって実効性のある形でマネロン対策等を実施するべく、不断に努力してまいります。（拍手）
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