田村貴昭の発言 （本会議）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、ＦＡＴＦ勧告対応法案について質問します。（拍手）
　本法の改正を審議した法制審議会では、マネロン罪の法定刑の引上げについて、統計上、日本では重罰化の立法事実は認められない、処罰根拠が不明確などの意見が出されています。また、法定刑の引上げにより犯罪収益等収受罪などが新たに共謀罪の対象になり、共謀罪の対象が拡大されることに危惧する声も出ています。
　こうした点についての政府の見解を求めます。
　ＦＡＴＦが二〇一七年十一月三日に発表した北朝鮮に対する声明は、北朝鮮から生じる拡散金融リスクについて深く懸念し、北朝鮮の不正な金融活動を根絶するべく、ＦＡＴＦ勧告の強力な履行の重要性を強調すると述べています。
　日本政府はこの声明に応えてどのような措置を取ったのか、お答えください。
　次に、北朝鮮の不正な金融活動に関して具体的に伺います。
　統一協会の文鮮明は、一九九一年に四千五百億円を、一九九三年に三百万ドルを北朝鮮に寄附したと米国の国防情報局、ＤＩＡの文書に記載されていることが先日の予算委員会で取り上げられました。
　また、北朝鮮が九〇年代中盤から旧ソ連製のゴルフ級の潜水艦を導入してＳＬＢＭ技術を獲得したと韓国国防部国防政策室長が韓国の国会で答弁し、ロシアからの潜水艦購入には統一協会の関与も指摘されています。
　政府は、当然、こうした情報を承知したと思いますが、極めて違法性の高いこれらの疑惑について調査をしたのですか。
　統一協会は、一九九九年から二〇一一年にかけて、七千六百五十一億円もの資金を日本から韓国に送金したと言われています。その資金の一部が北朝鮮に流れていないと政府は断言できますか。明確な答弁を求めます。
　昨日の毎日新聞の報道によれば、統一協会の創始者文鮮明氏が、一九八九年に韓国で行った説教で、日本の国会内に教会をつくる、国会議員の秘書を輩出する、そして、自民党の安倍派などを中心にしてそうした議員たちの数を徐々に増やしていかないといけないと述べ、地方にもそのような関係強化を進めると発言しています。
　自民党と統一協会の抜き差しならない深い関係性を一方の当事者が隠すことなく語った、極めて重大な発言です。もはや議員個々の関与とは次元の異なる、自民党全体の疑惑ではありませんか。
　政府及び自民党には、この問題を徹底的に調査し、全容を解明し、国民に明らかにする責任があります。内閣官房長官の答弁を求めます。
　最後に、暮らしと経済についてお聞きします。
　多くの国民が終わりの見えない物価高騰に苦しんでいます。三年にわたるコロナ禍を融資で耐えてきた多くの中小企業や個人事業主、農業、漁業や酪農家などの売上げは、いまだ回復していません。さらに、日銀の金融政策による円安で、資材高騰に拍車がかかり、飼料、肥料の急激な値上げが経営を直撃しています。
　異常な物価高騰の火事を消すには、直接、売買価格を引き下げる消費税減税が一番効果的です。見解を求めます。
　このような経済下で、インボイス制度の実施を強行するなど、とんでもありません。日本のインフラを支える建設業の一人親方や職人は、離職せざるを得ないと訴えています。アニメ、漫画産業や声優、俳優の皆さんは、若手クリエーターたちが夢を諦め、業界そのものが崩壊すると訴えています。あらゆる業界で事業の継続が困難になるとの声が上がっています。
　経済への深刻な影響を考えて、即時、インボイス制度を中止すべきです。
　以上、真摯な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷公一君登壇〕