森山浩行の発言 （本会議）

○森山浩行君　立憲民主党・無所属の森山浩行です。（拍手）
　七月の安倍元総理銃撃事件の後、旧統一教会に関連する深刻な被害が次々に明るみに出る中、立憲民主党は、早くから被害救済対策本部を立ち上げました。
　カルト宗教対策には、目の前の被害救済や法人の解散命令請求、今後、国民の財産を守るための反カルト法制定などの段階があります。
　まずは、被害の実態を把握するため、弁護士連絡会や、続々と勇気を持って声を上げられた、いわゆるマインドコントロールを受けた信者の御家族、宗教二世の方々など被害者およそ二十人の皆様からお話をお伺いしました。
　その中では、学生時代にアルバイトでためた貯金や奨学金を親が寄附してしまった、キャッシュカードで勝手に借金をされて献金された、自己破産に追い込まれた、高額献金により家庭が崩壊したなど、献金地獄とも言える、純粋な信心による行動とは思い難い高額寄附の被害や被害者の悲鳴をお聞きしてまいりました。
　私たち立憲民主党は、日本維新の会と共に悪質献金被害救済法案を提出しています。いわゆるマインドコントロール下における悪質な勧誘行為による寄附被害、これこそ救済、予防策を講ずるべき対象であると与野党協議で重ねて訴え、問題意識は与党の皆さんとも共有してまいりました。
　しかし、現時点では、新法には十分な実効性があるとは言えない部分があります。岸田総理のあと一歩のリーダーシップで、与野党協力により、きちんと実効性のある被害救済、防止策を実現できると強く期待しております。
　さて、私は、会派を代表して、令和四年度補正予算案に反対の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算では、長期化するコロナ禍や物価高騰の影響など、国民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、特に若者や子育て世代に対し、具体的で効果的な施策を講じる必要がありますが、政府案における対策は余りに不十分です。
　加えて、財政法二十九条に定める緊要性が担保されているか、疑わしいと言わざるを得ません。
　例えば、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に係る経費は本補正予算で一兆五千三百四十一億円計上されています。令和二年度第三次補正予算で一兆九千六百五十六億円、令和三年度補正予算では一兆五千二百十億円が計上されるなど、何と、これまで全額が補正予算で計上されています。長期的計画に基づき毎年必要となる経費でありますから、当初予算で計上すべきであり、補正予算での計上は妥当ではありません。
　さらに、予備費は過大な額に膨らんでいます。
　本補正予算では、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費の新設に一兆円を計上した上で、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を三兆七千四百億円積み増しました。その結果、今年度の予備費は、一般予備費を含めて、本補正予算案も合わせると十一兆七千六百億円に達し、大規模な予備費の計上は財政民主主義に反します。
　こうした認識に基づいて、我々立憲民主党は、政府予算の足らざるを補い、無駄を削る組替え動議を日本維新の会と共同で提出いたしました。
　我々の提出した組替え動議は、第一に、安心して妊娠、出産できる環境を整えるため、出産費用の実質無償化を図るものです。
　第二に、養育費の不払いが子供の健全な成長を阻害することのないよう、養育費の立替え払いを導入します。
　第三に、児童手当の特例給付に係る所得制限によって特例給付を受けられない世帯に対して相当額を給付することで、所得制限の実質的な撤廃を図るものです。
　第四に、家計の経済的負担の軽減を図るため、公立の義務教育段階の子供の給食費を無償化するものです。
　第五に、奨学金の返済について当面支払いを猶予し、有利子奨学金については利子を減免するものです。同時に、修学に必要な最低限度の生活費も確保できるよう、給付型奨学金や授業料減免の制度を拡充するものです。
　これらの財源は、財政民主主義に反して過大に積み上げられた各種の予備費、補正予算の緊要性の要件を満たさない支出の削除、並びに、それでもなお不足する分については特例公債の追加発行で手当てするものとしています。
　しかしながら、与党側はこの提案に一顧だにせず、組替え動議は否決されてしまいました。三年近いコロナ禍と厳しい物価高騰という未曽有の事態を乗り越えるためには、与野党が胸襟を開いて議論すべきですが、政府・与党にその姿勢が見られないことは大変残念です。
　そもそも、本補正予算案の基盤となった政府の経済対策は、与党内の議論で増額要求が相次ぎ、一夜にして四兆円もの額が積み上げられたと報じられており、余りにずさんで軽い判断だと言わざるを得ません。
　一か月で三人もの大臣が辞任し、さらに、国会で連日、大臣の資質問題を問わざるを得ない状況であり、下がり続ける内閣支持率の回復目当てに、額ありきで、一夜漬けで、密室で積み上げられた本補正予算案は、到底、国民全体の切実な声に応え得るものではありません。
　以上の理由から本補正予算案に反対するものとし、会派を代表しての討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）