奥下剛光の発言 （本会議）

○奥下剛光君　日本維新の会の奥下剛光です。
　私は、党を代表して、政府提出の令和四年度第二次補正予算案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　この第二次補正が、現在の円安、物価高騰の経済危機から国民の暮らしとなりわいを守る対策ならば大いに結構なことですが、残念ながら、今回の経済対策はそうはなっておりません。
　補正案に反対する第一の理由は、本当に必要な支出は一部にとどまり、その多くは年度内に執行されない不要不急の事業や支出だということです。
　二十九兆円の大型補正というのは看板だけで、その中身は、ほとんど円安にも物価高にも関係のない事業の羅列です。
　基金の新設や増額に関わる支出が五十事業もあり、合計で八兆九千億円、補正総額の三割を占めていますが、基金は複数年度にわたって支出されるもので、喫緊の課題である円安対策、物価高対策には即効性は全くありません。しかも、多額の基金の積み上げは、中長期に見れば、財政規律を大本から掘り崩す可能性もあります。
　加えて、予備費の計上が四兆円もあり、財政民主主義の観点から、望ましいものとは言えません。
　そもそも、補正予算の編成が認められているのは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限られているはずです。基金の新設や積み増し、本来は本予算で組むべき支出のどこに緊要性があるのでしょうか。三十兆円を発射台にするなどと放言している方もいらっしゃるようですが、国民の血税を弄ぶ、全くもって無責任極まりないとしか言いようがありません。
　私が秘書時代にお仕えした宮沢喜一先生は、国民経済的視点に立って物価、賃金、所得への問題を考えることが必要であると、当時、幾度となく発言されておられました。まさに国民経済的視点が足りないと言わざるを得ません。
　反対する第二の理由は、数少ない緊急対策の中でも、そのやり方に的外れなものが目立つことです。
　総理は、今回の補正予算で重視したのはエネルギー対策だ、給付金のような間接的な形ではなく、上昇分を目に見える形で抑制したとおっしゃられました。
　しかし、価格高騰で困っている消費者を直接支援するのではなく、実際には、ガスや電気の小売事業者への補助金です。これでは、事務コストも高まることが見込まれ、果たして実際どこまで消費者に恩恵が行き届くのかも不透明です。値下げを確認する方法について経済産業省はこれから検討すると言っていますが、結局、目に見えるのは多額の税金を使うということだけではありませんか。
　さらに、このやり方では、電気やガスを多く使えば使うほどたくさんの恩恵を受けることも危惧されます。これでは、富裕層や大企業を優遇することになり、限られた生活費の中で節約しながらやりくりしている人たちには大きな不公平です。
　こうした補助金中心の支出は、既得権益を税金で保護し、政権の支持率アップや選挙目当てのばらまきのために補正予算を利用しているとの批判を免れることはできません。本当に効果的な物価対策、生活者支援を行うのであれば、消費税を始めとする減税を行い、国民の可処分所得を増やす施策こそ断行すべきです。
　そして、第三の理由は、成長戦略が抜け落ちており、次世代への投資が不十分な点です。
　政府の経済対策は、現在直面する円安、物価高騰に対して役に立たない一過性のびほう策ばかりで、将来に向けても、停滞から成長への戦略的な出口を全く示していません。
　これに対し、日本維新の会は、十月二十一日に、物価高騰等にかかる総合経済対策を岸田総理大臣に申入れいたしました。
　そこでは、雇用の流動化を促す労働市場改革、新規参入を促す規制改革、ＤＸ促進、教育の無償化などに向けた抜本的な構造改革をパッケージで提案しています。時限的な消費税の五％への減税、中小企業の社会保険料の負担の半減、地方臨時交付金の増額と、それによって授業料、給食費、出産費用を無償化することなど、これらは総額十八兆円で実現できるものです。
　また、日本維新の会が他党と協力して提出した組替え動議では、政府案に著しく欠けている次世代への投資、出産費用の実質無償化、児童手当の所得制限の実質的撤廃、給食費の無償化なども盛り込みました。短期的な財政支出こそ、まず子供たち、将来世代のために第一にどう使うのかという姿勢を政府は明確に示さなければなりません。
　加えて、大事なことは、貴重な財源をいかに効果的に使うかということです。
　必要なところ、効果が上がるところに最初からどんとお金を出すビッグプッシュ、一気集中投入こそが今求められています。小出し、後出しの失敗をこれ以上繰り返すべきではありません。
　財源についても、まず国民の負担ありきの姿勢は許せません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張し、自らも実践してきました。
　旧文通費について、日割り支給への見直しだけで終わらせることなく、さらに、領収書添付による使途公開や、未使用分の返還を義務づけるべきです。そして、議員定数削減を今こそ断行して、身を切る改革の範を国民に示すべきです。また、国民生活が逼迫する中、コロナ対応で始まった国会議員の歳費二割カットが七月末で終了したことも看過できるものではありません。
　無駄な支出を抑え、改革を進めてこそ、中長期的に国民の希望となる経済成長を生み出せます。
　今、国民や我が国にとって本当に必要な財政支出と次世代への投資を大胆に行い、併せて成長戦略を描く。そのためには我が党が提出している総合経済対策の実現こそが必要であると強く申し上げ、私からの第二次補正予算案に対する反対討論といたします。（拍手）