斎藤アレックスの発言 （本会議）

○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本年の二月二十四日に突如始まったロシアのウクライナ侵略の影響と、記録的な円安の影響で、急激な物価高が進行しています。特に、原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの高騰に伴う物価高は、国民生活にとって喫緊の課題となっています。
　国民民主党は、本年の夏の参議院選挙の際に、公党の中で唯一、電気料金の引下げを公約に盛り込み、その実現を政府に働きかけてきました。一部で課題があるものの、本補正予算には我々が求めてきた電気料金の引下げのための予算が盛り込まれ、来年更に高騰が予想される電気料金の値上げを抑制し、物価高に苦しむ生活者に広く恩恵がある対策となることが期待されます。
　政府には、引き続き、ガソリンなどの価格抑制策の実施過程で生じている、補助金が価格抑制に使われず元売会社の利益補填などに回ったり、また多額の事務経費がかかったりしているような問題が電気料金の引下げでも再現されないように、具体的な政策実行には最大限の注意を払うように求めます。
　同時に、本補正予算には、その審議過程にも、そして内容にも様々な問題点があることを指摘しなければなりません。来年度の本予算の審議を目前に控えたこの時期に組む予算として、緊要性があるとはとても思えない基金の創設や積み増しが膨大な金額に上るのみならず、使途が定まっていない予備費が依然として高い水準で積まれるなど、財政民主主義上問題のある財政運営となっており、政府にはその是正を強く求めていきます。
　今重要なのは、物価高対策と現状の需給ギャップを埋める政策を行い、コロナ禍からの回復途上にある経済と国民生活の改善を強く推し進め、長期低迷を続ける国内消費と日本経済の成長率を一気に押し上げることです。そのため、昨日の予算委員会で我が党の玉木代表が提案した、国民一人当たり十万円のインフレ手当を始め、子育て、教育支援策に係る所得制限の撤廃などの実現を引き続き求めていきます。
　最後に、日本経済が今抱える最大の問題の一つは、給料が上がらないことです。今必要なのは、何よりも賃上げ。給料を上げて物価高に打ちかつ、そして、労働人口がますます減少していく中でも経済社会を維持発展させていくことです。給料が上がる経済への転換、そして積年の日本社会の構造問題の解決に向けて、国民民主党は、あくまで政策本位で行動してまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）