宮本徹の発言 （本会議）

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　そもそも、補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費等に限って組むものであります。ところが、政府の補正予算案は、最も緊要である物価高騰から暮らしを守る施策は全く不十分、その一方、緊要性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しています。国民の暮らしの実情からも、財政法に照らしても、到底認められるものではありません。
　補正予算に多額の軍事費を計上し、次年度以降の歳出化経費を前倒しして盛り込むというやり方は、米国製兵器爆買いを進めた安倍政権が始めたものであります。財政法の趣旨を踏みにじるものです。
　盛り込まれている軍事費の多くは、辺野古新基地建設、馬毛島基地建設など、米軍再編経費です。九月の県知事選で、沖縄県民は辺野古の新基地建設にノーの審判を重ねて示しました。辺野古の新基地建設は断念し、普天間基地は無条件で閉鎖、撤去をアメリカに求めるべきであります。米軍艦載機の夜間離発着訓練のための馬毛島基地建設は、種子島住民らの住環境を悪化させることは明らかであります。認めることはできません。
　また、本補正予算案には、五兆円近い巨額の予備費が計上されています。本来、予備費は、災害等の予見し難い予算の不足に充てるものです。コロナ禍以降、巨額の予備費の計上が繰り返され、内閣が国会の審議を回避する手段となっております。国民主権の我が国において、予算は国会で審議し議決するのが原則であり、本補正予算案は財政民主主義を踏みにじるものであります。
　さらに、本補正予算案に求められた物価高騰対策は極めて不十分です。最低賃金を再改定し、賃金の底上げをすべきです。賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律千五百円を実現すべきです。国が責任を負う介護、障害者福祉、保育などケア労働者の賃金を全産業平均に向けて引き上げるべきであります。学校給食の無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責任を果たすべきであります。
　加えて、物価高騰対策にも逆行する三つの国民負担増の断念を強く求めるものであります。
　第一に、介護保険の負担増です。
　社会保障審議会で、介護保険利用料の二割負担の拡大などが検討されています。年収二百八十万円以上の方に二割負担が導入された二〇一五年、施設からの退所、配偶者の困窮などが起きました。何十年も保険料を納めながら、負担に耐え切れず、必要なサービスが使えないのであれば、国家的詐欺ではありませんか。高齢者の尊厳ある暮らしを守るために、負担増はやめ、介護保険の国庫負担こそ増やすべきであります。
　第二に、インボイス制度の中止です。
　演劇、漫画、アニメ、声優のエンタメ四業界団体が行ったアンケートで、インボイスが施行されたら二割の方が廃業すると答えておられます。クリエーターの未来を奪い、業界の縮小、クオリティーの低下をもたらすと批判の声が大きく広がっております。多くの中小零細事業者が物価高で瀬戸際の状況にあります。インボイス制度は中止すべきです。
　第三に、大軍拡と増税の中止です。
　総理が昨日指示した軍事費ＧＤＰ二％、軍事費倍増は、増税で賄えば、国民一人当たり四万円、四人家族で十六万円です。国民は選挙でこのような大増税の信任を岸田政権には決して与えておりません。
　敵基地攻撃能力の保有は、安全保障のジレンマに陥り、軍拡競争をエスカレーションさせるだけではありませんか。岸田政権は、集団的自衛権として敵基地攻撃も可能としますが、攻撃されていない日本が他国領土を攻撃すれば、他国民も日本国民も危険にさらす戦争への道であります。外交で戦争が起きない関係づくりこそ、全力を挙げるべきです。
　以上、指摘し、本補正予算案に対する反対討論とします。（拍手）