浮島智子の発言 （本会議）

○浮島智子君　ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成三十年度及び令和元年度の日本放送協会の決算について申し上げます。
　両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出されたものであります。
　まず、平成三十年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円であり、差引き経常事業収支差金は百九十七億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百七十一億円となっております。
　次に、令和元年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円であり、差引き経常事業収支差金は九十億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十億円となっております。
　両件は、去る十一月十七日、総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも異議がないものと決しました。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、令和四年度の第二次補正予算により増額される同年度分の地方交付税一兆九千二百十一億円について、このうち四千九百七十億円を同年度に交付することとし、これに対応して、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとするほか、残余の額一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　本案は、去る十一月二十五日本委員会に付託され、昨二十八日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国立研究開発法人情報通信研究機構にビヨンド５Ｇ等の革新的情報通信技術の創出を推進するための研究開発に係る基金の設置等を行うとともに、電波利用料を基金に充てることができる旨を明確化しようとするものであります。
　本案は、昨二十八日本委員会に付託され、本日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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