清水貴之の発言 （議院運営委員会）

○清水貴之君　再び失礼いたします。日本維新の会の清水貴之です。
　今回議題となっております令和五年度予定経費要求について、国立国会図書館については賛成、参議院、裁判所訴追委員会、裁判官弾劾裁判所については反対の立場から意見表明を行います。
　反対の理由は、まず、我々が常に訴えている身を切る改革が進んでいないことです。
　参議院、訴追委員会、弾劾裁判所の予算においては、議会雑費として委員長手当が含まれています。議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長から成る各議院の役員及び特別委員長、調査会長、憲法審査会会長、情報審査会会長には国会会期中、土日祝日も含めて日当六千円が支給されています。訴追委員会の委員長と弾劾裁判所の裁判長も等しい待遇です。令和三年度の国会開会日数は百八十一日、委員長一人当たり年間に百八万六千円の支給をしていることになります。
　通常、土日祝日において国会は開かれていない中、このような厚遇が本当にふさわしいと言えるのでしょうか。ウクライナ危機や為替の変動などで物価の上昇が著しい今、国会が率先して身を切る改革を行い、国民一人一人にお示しすることが大切ではないかと考えます。
　また、先ほど質疑をしましたが、公用車の民間委託が進まないところにも問題があることを指摘させていただきます。
　コストカットのために二〇〇七年度から運転手の新規採用を停止し、運転業務の一部を民間委託に移行したはずが、五年間で十二人民間移行したところで職員運転手の新規採用を再開し、現職員運転手は八十二人と聞いています。待機時間も多い公用車ですが、一台当たりの人件費が年間八百万円以上掛かります。公用車を全て否定するわけではありませんが、厳しい財政状況から考えると、運用方法の見直しによるコストカットをいま一度拡充すべきではないでしょうか。
　我が党は、議員定数や議員報酬の削減に加え、国会の業務全般のペーパーレス化や立法事務費の一人会派への交付廃止、議会雑費、職務雑費の廃止などの国会改革を提言し、実行し、無駄な経費の削減につなげていきたいと思っています。
　さらに、参議院議員の定数増により改正された歳費法の附則において、参議院全体として経費の節減に取り組むよう努めるとともに、更に検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものとするとの記載があります。定数六増により年間約四億五千万円経費がかさんでいます。まずは国会が徹底した身を切る改革、行財政改革を実行すべきあることを指摘し、意見表明とさせていただきます。
　以上です。