清水貴之の発言 （議院運営委員会）

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　会派を代表して、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の意見を表明いたします。
　私は内閣委員会の所属が長かったので、いわゆる一般職の給与法改正案の際にも度々指摘をしてきたことではありますが、まず、本法案のベースとなる人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていますが、調査対象となる民間企業は、企業規模が五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、全国で三百万社あるとも言われている中小零細企業は調査に含まれていません。そして、対象者に非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。
　ウクライナ危機や円安の進行などで物価の上昇が著しい中、政府の分配戦略には所得の向上につながる賃上げが掲げられ、賃上げに向けた環境整備に取り組んでいることは理解をします。
　しかし、日本の中小企業の割合は九九・七％と言われている中、果たして人事院勧告が民間企業全体の実態を反映したものであるかどうかは疑問であり、その調査を基に行われる秘書給与等の改正についても、我々日本維新の会は賛成することができません。
　秘書の給与に関係したところでは、我々は、議員立法で国会議員秘書交通費適正化法案を国会に度々提出しています。議員秘書の通勤手当については、一般職の公務員と異なり、通勤の実情と無関係に一か月一律三万円が支給されています。一般的には、自宅と勤務地との定期券代など、実際に掛かった費用のみ支給されるべきであり、このようなところからも支出の見直しをしっかりと図っていくべきだと考えます。
　そもそも、現在、我が国の財政は、歳出が税収を上回る財政赤字の状況が続いており、令和四年度末の公債残高は一千二百兆円を突破する見込みであり、国民一人当たりで見ると約九百七十万円もの借金をしていることになります。かつて財政難を理由に人事院勧告を見送った昭和五十七年当時の公債残高は九十六兆円でしたが、現在、十二倍である一千二百兆円余りの債務残高を抱えています。
　国民の負担が増え続ける中で、ただ人事院勧告に従い秘書給与を引き上げることは、更なる負担増を招きかねません。国が膨大な借金、返すべき赤字国債を抱えている中では、公務員給与を引き上げる前に、まずは、議員定数や議員報酬を削減するなど、国会が徹底した身を切る改革、行財政改革を実行すべきであることを指摘し、反対の意見表明とさせていただきます。